小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　消費税率が、地方消費税を含めてでございますが二％引き上げられますと、平成六年度ベースで申し上げますと、ネットで四兆一千億円の増収になります。国民の負担の増加がそれだけあるわけでございます。同時に、消費税の中小特例の改革による消費税の増収も三千億ほどございます。これで合わせまして消費税のネットの増収は約四兆四千億円になるわけでございます。
　一方、減税でございますが、一つは所得税、個人住民税の三兆五千億の制度減税でございますが、そのほかに、平成六年度に一年早くスタートいたしました相続税の減税約三千億、合わせまして減税が三兆八千億ということになります。国民のサイドの受益といたしましては、別途五千億円の福祉関係支出というものを見込んでおりますので、合計いたしますと減税と受益で約四兆三千億円ということになるわけでございます。そういう意味ではほぼ見合っているという姿でございます。
　いずれにいたしましても、今回の税制改革につきましては、こうした消費税率の引き上げでネットで増税になるということではございませんし、また、とりわけ消費税率の引き上げまでの間三年間にわたりまして制度減税が先行する、あるいは特別減税もそれに付加して行われるということもあわせて考慮に入れる必要があろうか、こういうことでございます。