小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　ＯＥＣＤの歳入統計の区分基準に従って御説明をさせていただきます。これまで一九九一年版が大体各国ございましたのが、最近九二年版でそろいましたものですから、九二年版で御説明を申し上げたいと思います。
　ＯＥＣＤの歳入の区分では、所得課税と消費課税と資産課税等、国、地方合わせてこれが計算できるわけでございますが、この場合の資産性所得、いわゆる利子配当であるとか譲渡所得といったようなものは、ＯＥＣＤの区分では所得課税のウエートの中に計算がされております。
　それで申し上げますと、所得課税のウエートは、改革前の六二％程度から五ポイント程度低下いたしまして五七％程度になります。これによりまして、二十四カ国の中ではこれまで所得課税のウエートが一番高いと申し上げておりましたが、第四番目に計算上なります。
　消費課税のウエートは、二二％程度から五ポイント程度増加いたしまして二七％程度になります。これは二十四番目、一番下でございましたが、二十二番目ぐらいに位置することになります。
　資産課税等のウエートにつきましては、一七％程度から一ポイントほど低下いたしまして一六％程度になると試算ができます。これは全体の中の第五番目で変わっておりません。
　以上です。