小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　消費税、住宅取得促進税制、登録免許税、あわせての御質問でございました。
　消費税の性格は申すまでもないことでございます、あらゆる財、サービスに幅広く均等に負担を求めるというものでございますから、そういう性格からいたしまして、住宅だけではなくて、衣類であれ食料であれ書籍などであれ一律に御負担をいただく。それが今回、二％相当分を九年の四月から価格上昇としてはね返って御負担をいただくということでございます。
　この消費税と登録免許税の関係でございますが、登録免許税の性格は、例えば不動産などに関する財産権の権利の創設であるとか移転であるとか、そういったものの登記により受ける利益に着目しまして、その登記等を受ける行為に課税をしているわけでございますが、そうした行為の背後にある担税力に着目して課される流通税としてこれまで課されてきているものでございます。
　この問題につきましては、消費税の導入の際に税制調査会でも相当深く審議をしていただきました。消費に対する課税と、こうした権利を保護する、あるいはその権利の移転等の背後にある担税力に着目しての課税、これはやはりそれぞれの目的あるいは担税力に応じて存在してよいのではないかという結論になったわけでございます。
　もう一つこの登録免許税と消費税の関係で申し上げますと、住宅をお建てになる、あるいはマンションをお買いになるというときに、消費税がかかりますのは上物の建物の部分でございます。ここにつきましては今度は、これは古くからでございますが、登録免許税につきましては相当思い切った軽減措置が講じられております。土地の部分につきましては消費税は課税されないわけでございます。他方、土地の登記につきましては登録免許税が課される。
　したがいまして、さっきおっしゃいましたように、土地の価格が上昇してまいりますと、これは固定資産税評価額でやっておりますが、登録免許税の負担が上がるというのは事実でございます。地価が下がってまいりますと、固定資産税の評価額が下がれば負担が下がってくるという性格でございますが、近年の固定資産税の評価がえに伴いまして確かに負担が上がっている、そのため負担調整措置がとられているというものでございます。
　最後に住宅取得促進税制でございます。これはかなり古くからございますが、現在の措置は住宅を借入金で取得した場合のその借入金に着目をいたしまして負担軽減措置を六年間行っているものでございます。こうした制度に大きく変わりましたのが昭和六十一年でございますが、当時は中堅所得者層のまさに住宅ローンの負担が大きいというところから、住宅税制の思い切った緩和、拡大をいたしまして、現在約七千億の減税になっているわけでございますが、その後、税制の抜本改革、今回の二度にわたる改革によりまして、実はこうした所得者層の所得税、住民税の負担が大幅に軽減されているわけでございます。
　例えば、今言われた四千四、五百万の住宅を買われるような方、仮に年収がその五分の一だといたしまして、給与収入八百八十万円の方について申し上げますと、抜本改革以前から今回の改革後までで年当たり所得税、住民税が六十万円軽減されているという状況にある、そういったこともぜひ御配慮いただきたいと思うわけでございます。