小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　税制の仕組みについて全般的に調査をし企画をしている立場から申し上げますと、消費税につきましてはできる限り単一税率であるということが、取引に対する中立性とかあるいは各種の公平性であるとか簡素性から望ましいということは言うまでもございません。
　したがいまして、ヨーロッパ諸国でもかなり高い二〇％を超えるような付加価値税率を持っているデンマークとかノルウェーとかフィンランドなんかの場合には、こういった二〇％を超えてなお食料品も含めて単一税率という国があるわけでございます。一方で、御指摘のように、イギリス、ドイツ、フランスといった国では食料品を初めとして軽減税率を持っております。
　どの段階になったら入れることが適切であるかというお尋ねに対しましては、やはり軽減税率というのは、先ほど申し上げました何を対象にするのか、また物品、物の規格、あるいは対象を物品税のときの、ようにどう決めていったらいいかといったような問題もございます。それから、隣り合った消費とバランスがとれているだろうかといったような問題もございます。執行上の問題もございます。これは事業者、消費者を含めて手間のかかる問題でもございます。そういう意味では、この制度としては、冒頭申し上げましたように、できるだけ単一の税率を維持するということが望ましく、どのレベルでそういう軽減税率を考えるかというのは、やはり今後とも広い御議論を待つ課題であるかというふうに考えております。