小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　特別減税の趣旨が、先ほど来申し上げておりますように景気に対する配慮であって、所得税の負担感あるいは負担のあり方の問題とは別の問題として景気対策のために講じているわけでございますし、財源はないわけでございますし、できるだけ早くこれを打ち切る必要があるということでございます。
　逆に申しますと、我が国経済の内需中心の持続的成長を確保するという観点から行っているわけでございますから、あえて赤字公債を発行してまでそうした減税を行って景気刺激のための措置を講ずることは必要がないのではないかという景気の状況になれば、それはそこで平成八年度の特別減税を実施しないということも検討する、あるいはそういう判断があり得るということでございます。
　したがいまして、この点につきましては、経済の水準ももちろん重要でございましょうが、そのときの経済の流れと申しますか、どういうふうなテンポで動いているか、あるいは動くと見きわめられるか、それからさらには先ほど来の平成九年の消費税率のアップということも見きわめながら、来年の秋、平成八年度の予算編成の際に総合的に判断をしなければならない課題である、このように考えております。