小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　税の仕組みとして御説明をさせていただきますと、医療につきましては特別の政策的配慮として非課税としているわけでございますから、今の問題というのは医療による売り上げ、つまり収入が非課税であるというところからいわば免税事業者、三千万円以下の方と同じ立場に立たれるわけであります。したがいまして、仕入れにかかっている消費税の負担というのは、消費税として三％転嫁することはできませんが、仕入れ価格の上昇に見合うものとして売り上げに転嫁をしていく、それだけ価格を引き上げていくというのが消費税の適正転嫁の考え方でございます。
　問題は、社会保険診療報酬の場合には、自由な小売店がみずから価格をつけるというのではない、社会保障制度上の要請による価格設定の問題でございますから、その点につきましては、消費税の導入時におきましても、社会保険診療報酬の計算、その総体としての転嫁として適切な対応がなされたと承知をいたしております。
　その場合、どうしても診療報酬を一律でやる以上は、個々の事業者にとっていろいろ違った影響が出てくるというのはそうした制度上避けがたいところであろうかと存じますけれども、私ども厚生省から伺っているのでは、合理的な全体としての転嫁を考えて改定が行われているというふうに承知をいたしております。