下田智久の発言 （大蔵委員会）

○説明員（下田智久君）　医療は消費税におきまして非課税であるとされておりますけれども、保健医療機関が購入いたします医薬品あるいは医療材料といったものにつきましては消費税が課税されておりますので、そういった観点でいきますと価格が上昇する、そういったものを何らかの形で転嫁しなければならないということでございます。そうしたことから社会保険診療報酬で手当てをするという御決定をいただいたわけでございますが、消費税の導入に合わせまして平成元年四月に改定を行っております。
　具体的には、薬価について申しますと、薬価ベースで二・四％、これは医療費ベースに直しますと〇・六五％になるわけでありますが、薬価ベースで二・四％、そのほかの診療報酬につきましては〇・一一％、合わせまして〇・七六％の引き上げを行ったということでございます。
　その後でございますが、薬価につきましては、薬価調査におきまして医療機関に納入されます価格を消費税抜きの実勢価格として調査をいたしまして、それに消費税を乗せたものを新薬価ということといたしておりますので、消費税を織り込んだものというふうに考えております。
　また、薬価以外の診療改定の部分でございますけれども、これは医療経済実態調査というものを行っております。この中では消費税分を含めた費用を把握いたしまして、物価及び賃金の動向、医療機関の収入増、そういった医療を取り巻くいろんな情勢を勘案いたしまして、中央社会保険医療協議会の場におきまして御審議をいただき、改定率を設定いたしております。
　したがいまして、平成元年の手当て分は明らかでございますが、ただいま御指摘のその後の部分につきまして、消費税の部分についての手当ての部分につきましては、消費税込みの形で診療報酬改定がなされておりますので、実数としてお出しすることは困難でございます。