下田智久の発言 （大蔵委員会）

○説明員（下田智久君）　ただいま幾つか例を挙げられまして御指摘をいただいたわけでございますが、損税を生じておるというような各医療団体からの報告もございます。しかしながら、その調査を見てまいりますと、平成四年度の病院の支出を単純に課税対象分と非課税対象分に区分をいたしまして、課税対象分に三％を掛けて出しておりまして、それと当初の平成元年度の〇・七六％と比較して損税を生じておるという報告でございます。
　ただ、厚生省といたしましては、先ほどから申しておりますように、平成元年度以降三回診療報酬改定を行っておりまして、その中では消費税を見込んだ形での改定を行っておるというようなことでございます。
　それからまた、平成元年度におきましては、実際に医療機関が負担するコス十分を補てんするという考え方から、免税業者の存在あるいは簡易課税制度等の導入を踏まえまして、あるいは経企庁の物価上昇率を見込み、在庫分、こういったものを勘案して当初のものを決めております。したがいまして、現行のベースとそれから当初の〇・七六％とを合わせまして損税を生じているという形につきましては、必ずしも同じ物差しに立っていないというふうなことを考えておるところでございます。