小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　ただいまの点につきましては、企業を納税者として、いわば税金を集める主体として経済全体の中での位置づけをある程度の水準に持っておいてはどうかという御指摘でございます。その中にはやはり二つの別の問題があるように承りました。
　一つは法人税収の問題でございますが、たびたび申し上げておりますように、我が国の法人の所得にかかる税負担は、戦後相当古くから国際的な水準に大きくかけ離れたものではないレベルで課税が行われておりました。また、高度経済成長の過程におきましては、法人の分配所得も全体の中でかなり順調に伸びるということもございました。
　もう一点、全体としての租税負担率、国民所得に対する租税負担率はかなり低位でございました。その結果としまして、税収の中に占める法人税収のウエートは、法人税の負担水準が国際水準並みであったということ、租税負担率が低いということから結果的にかなり高い水準にございました。それが三〇％を超えるような水準で昭和四十年代から五十年代もきていた理由でございます。六十年代に入りまして成長率が次第に低くなってくる、片方で租税負担率が全体として上がってくる過程で、法人税収の税収に占めるウエートは次第に下がってまいりました。
　今御指摘がありました昭和六十年代から平成に入りましてのいわゆるバブル期におきましては、法人の所得が経済活動以外のバブル収益に乗って、土地の譲渡あるいは有価証券の譲渡にかかる税、これが経済活動以上にございましたので、なお法人税収のウエートが高かったのは事実でございます。しかし、これは実体的な経済活動とはややかけ離れたものでございました。それが現在剥落して二〇％台になってきているということであると存じます。
　したがいまして、この国税の税収に占める法人税収のウエートをある程度に高めておくということは、経済のこれまでの経過、あるいは今後見通されるところからいたしまして、それを高めようとすれば税率を引き上げるということでございますから、極めて難しい問題であろうかと思います。
　いま一点、それはそうだとすれば、いよいよ企業に税を集めてもらうという役割を期待する必要があるのではないかということでございます。
　企業が税を集める役割のところはいろいろのところでございますが、この場合は、やはりその税を例えば今回の消費税のように、その他の間接税のように適切に仕組み、かつその転嫁を社会的にも制度的にもできるだけ受け入れられやすい形にいたしませんと、やはり納税者になっているのは企業でございます。したがいまして、その企業が確実にそれを先の方から転嫁をして、負担をしていただくということがありませんとみずからの負担になる。みずからの負担になるというのはどういう意味なのかということが次の問題であろうかと存じますけれども、しかし、やはり転嫁をきちっとした形で間接税の方は仕組んでおかないと、法人税と同じように考えるわけにはいかないんだろうと、このように思うわけでございます。