野中広務の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（野中広務君）　減税というのはやはり中長期的に考えなくてはならない問題でございますだけに、先般の税制改正というのはもっと低いところの、四百万のところの減税を中心にしてやってきたわけでございます。それを第一段階としながら今回は所得七百万あたりを中心として減税を行うことにいたしまして、全体としてバランスのとれた、しかもそれが中堅所得者の減税につながるような方法というものを考えて、国、地方を通じて今回の重要な視点にしてまいったところでございます。今回の税制における減税部分だけを見ると野党の御意見にあったようなことになるわけでございましょうけれども、それは税全体の体系から見ると私はあるべき税制の方向でないと思っておるのでございます。
　そこで、地方税について委員が御指摘になりました。
　これは一般論としてお許しをいただきたいと思うわけでございますけれども、私は地方税のあり方として、一つには地方住民がみずから自治体の経営に参画し、そしてその自治体のあるべき方向に責任を持つんだという認識を深めていただき、そしてみずからがやはり地域社会の福祉やその他全体の行政水準の向上のために努力をするんだという、そういう意図から考えますと、第一に私は地方税における均等割というのを、いわゆる市民権を持っておるという自覚の上に立って均等割というものをもっと考えるべきなんじゃないか。そして、地方においては減税ごとに、これは生活保護家庭とかいろんな所得水準への均衡性も配慮しなければなりませんけれども、減税があれば必ず課税最低限が上がっていくというそういうあり方というのは、これはこれから住民の、また国民のコンセンサスを得ながらいつでも課税最低限に手を入れていくという税の負担のあり方が本当に地方自治を真に振興せしめ住民参加のものにさす方向なのかどうかというのは、これは私自身、自治体経営に携わった一人として今日までも悩み苦しみ、またそういう中から自分の考え方として持っておるところでございます。
　今、一般論といたしまして私の考え方を申し上げたことをお許しいただき、今後はなお政府税制調査会を初め地方制度調査会等、いろんな視点から御検討をいただきたいと思っておる次第でございます。