前田勲男の発言 （法務委員会）

○国務大臣（前田勲男君）　紀平委員からたくさんの御質問をいただきまして、順にお答えを申し上げます。
　まず、公選法改正案が成立をいたしました暁には検察当局はどういう体制をとるか。これは検察といたしましては、この事犯について従来から、厳正、公正、不偏不党の立場で選挙違反事件の捜査処理を行ってまいりました。今後とも、この選挙関連事案につきましては、法と証拠にのっとり厳正にこれからも対処していかなければならない、かように考えておるところでございます。
　また、ちょっと順番がおかしくなりますが、法的効果につきましては、連座制の強化等を踏まえ、その効果が発揮されるものと思っております。ただ、罰則や摘発ということをもって政治改革をするというのは、これは主客逆転でございまして、政治家みずからが姿勢を正していくということが何よりも肝要であろうと思っております。
　そこで、るる各般の地方選挙を含め参議院選挙、国政選挙の投票率の低下について御指摘がございましたが、まさに先生御指摘のとおりの結果になっております。あるマスコミの言葉をかりれば、まさに政治離れというような言葉もございます。この投票率の低下そのものは、いろいろ条件、環境によってもちろん変わってくることもございます、身近な選択をすることがその選挙の争点として争われているかどうかとか、いろいろ関連はございますが、先生御指摘の中にも、汚職等政治腐敗も政治離れの原因の一つではなかろうか、そうであろう、こういう御指摘がございましたが、私も同感でございます。
　こうした政治に対する信頼を国民の中からなくしていくことは、まさに政治に関する無関心層を大量に創出しておるということでございまして、まさに民主政治、議会制民主主義のある意味では危機的な状況になってくるのではないかということを懸念をいたすわけでございまして、またそれゆえに現在政治改革が進められておると、かように理解をいたしておるところでございます。
　政策本位となるこの選挙法の改正でございますが、腐敗防止に関しまして検察当局としてはこれからも厳正、公平、不偏不党の立場で厳正に取り組んでまいるということも重ねて申し上げて、御答弁にかえたいと思います。