尾田栄章の発言 （建設委員会）

○尾田政府委員　建設省におきましては、ただいま委員御指摘の建築研究所におきましては、国際地震工学部というものを設けまして、これは、主としていろいろな海外の方たち、特に発展途上国の皆さん方に地震のいろいろな問題、耐震設計等々について研修をする、そういうことが主たる任務でございますが、この、建築研究所を初め土木研究所あるいは国土地理院におきまして、地震に関します研究部門を設けまして研究に取り組んできているところでございます。
　土木研究所及び建築研究所では、例えば構造物の耐震設計に関します研究というものを実施をいたしております。その研究成果は、道路橋の示方書あるいは建築基準法等の耐震設計基準に反映をさせてきているところでございます。
　また、国土地理院におきましては、地震予知を目指しまして観測データを積み上げるべく、ＧＰＳ測量、これは人工衛星を使いまして国土の地点の測量をするものでございます。こういうもの等によりまして、地殻変動観測を実施してきているところでございます。
　そういうことで、従前から、地震に関します研究と申しますか、地震が起こったときにも耐え得るような構造物を目指して研究を進めてきたわけでございますが、今回このような地震が発生したわけでございます。
　それで、この地震が発生後直ちに、これらの研究所等から成ります第一次調査団、これは道路、建築、ダム等、合計十四班現地に派遣をいたしまして、被災状況等の調査を行ったところでございます。また、二次災害、これは余震等によって引き起こされる可能性がある災害でございます。そういうものの防止を図るべく、地すべり地域の調査と被災建築物の危険度判定のための技術指導を行ったところでございます。
　また、国土地理院におきましては、緊急の地震予知連絡会を開催をいたしまして、主として余震の発生の可能性等につきまして検討いただき、その結果を一月十八日、一月二十七日の二回公表しておるところでございます。
　今回、このような多大の被害を受けました道路橋、建築物及び下水道施設につきましては、それぞれ外部の学識経験者等から成ります委員会を設置をして、被災原因の徹底的な解明及び対策の検討を進めているところでございます。