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藤川寛之の発言 （建設委員会）

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○藤川政府委員　この電線共同溝の整備をする際には、その建設費の一部につきまして企業者の御負担を求めることになっております。それから、当然、入溝に合わせて関係機器とかケーブルの整備が企業者にとって必要なわけでございます。そういう整備が必要になってまいりますので、私どもとしても、電線共同溝に電線類を使用されるそういう事業者の方の御負担をできるだけ緩和するような措置をやはり考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、具体的には、平成七年度につきましては、道路開発資金あるいは日本開発銀行の低利融資制度、これを創設することにいたしております。
　それから、税の優遇措置といたしまして、所得税それから法人税の特別償却制度でございますが、これまでは大都市及びその周辺地域ということでございましたが、それを全国に拡大することにいたしております。
　今後は、これらの融資制度あるいは税制優遇制度あるいは法制度等をあわせて活用しながら、電線共同溝を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 113204149X00419950216_007

発言者: 藤川寛之

speaker_id: 4493

日付: 1995-02-16

院: 衆議院

会議名: 建設委員会

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