荒田建の発言 （建設委員会）

○荒田政府委員　お答えいたします。
　国会等の移転につきましては、先生御承知ですけれども、平成二年の衆参両院の国会移転に関する決議がございまして、国会移転法ができまして、その法律によりまして調査会ができまして、これまで首都機能移転の意義と効果とかあるいは新都市のビジョンなども議論しておりまして、この二月からいよいよ新都市の具体的なつくり方。新都市をつくる、新首都をつくるといいましても、いろいろな土地対策ですとかいろいろな手続というのがどうしても出てまいりますから、そういった専門的、技術的なことを一応検討してきっちりした形で調査会で検討してもらって、それを踏まえた上でやはり新しい首都の場所の選定に入っていくということじゃないかと思っておりまして、そういう意味で、そういう具体の新都市づくりに当たっての制度について着実に今調査、審議していただいているところであります。
　先生お話しのように移転の目標時期、こういうのを決めてそれに向かって進む方がはるかに国民的にも合意が得られやすいし、行政改革にも資する、大変そういう貴重な御提案であると思います。私どもとしては、実はこの調査会に一応移転の具体化に向けて移転の時期の目標まで含めて調査、審議しなさいということで、一応国としては調査会に専門的な検討をお願いしている経緯もございますので、今言ったような新都市づくりに当たっての諸制度の検討をしますとともに、この移転の時期の目標というものもできるだけ近い機会に議論をいただいて、そういった形で調査、審議を円滑に進めていく。
　そういう中で私どもも一方で、国会の移転というのが国家百年の大計とも言われる大事業かと思いますので、国民的な合意を形成する、そういった広報活動といいますか、そういうことも続けていかなければならないと思いますが、そういうことで目標を決めて審議するというのも貴重な御意見かと思います。
　それから、全総計画に盛り込むべきだということなんですけれども、おっしゃるように今回の阪神・淡路大震災の被害、教訓、こういったものも踏まえて今後、今国会移転調査会の審議なども調整しながら検討していくということになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。