遠藤利明の発言 （建設委員会）

○遠藤（利）委員　そうした中で心配をしていますのは、土地区画整理事業というのがありますね。私、昔お手伝いしたことがありまして、大変景気のいいときに事業をして、そしていざ売ろうとしたときにはなかなか土地の値段が上がらない。組合の役員の皆さんが保留地を抱えたりいろいろ苦労されたことを私見てきておりますが、住宅産業が景気を引っ張ってきたという中で、地方都市などでは宅地が少ないということで、今ちょうど区画整理事業をかなり積極的に推進をされているようであります。
　私の地元でも、今ちょうど、山形、上山、天童なんて中心地でありますが、現在も十一地区、そしてさらに今度は新規でまた四カ所出そう、今そんなことをお願いしているわけでありますが、しかしほかの事業と違って区画整理、特に組合施行の場合ですと、自分たちで組合をつくって、そして借金をして事業をしてということでありますから、時間がたてばたつほど、長くなればなるほどコストがかかって、それが当然保留地を処分したりするコストにかかる、あるいは組合の運営費も大変になってくる。
　ほかの公共事業ですと若干待ってくれということで済むのだと思うのですが、特に組合の場合はそういう意味で大変な負担になってくるのではないだろうか。管理費なども総事業費の大体六％ぐらいというふうに聞いておりますが、しかし、それにしても時間が長くなればなるほどかかってくる。そういうふうな中で、まさに神戸は区画整理事業が中心になってくるのだろう。そうしますと、せっかく今立ち上がろうとしている各地の区画整理事業がかなり延びざるを得ない、そしてそれに伴って、運営費あるいはコストアップによって保留地の値段が上がってくる、そういう心配がないのだろうか。
　そうしたときに、例えば前もって工事国債を使ってという制度がありますが、しかし全体の区画整理事業二千七百億ぐらいと聞いておりますが、その中で工事国債、今百五十億ぐらいということで、ほんの五％ぐらい。ですから、こういうものを思い切って使って、事業が全部最初にできますよ、そして後年度に補助金で返していきますよという形ができれば、もっと思い切った形で短期間のうちに事業が推進できるのではないだろうか。そんな活用を踏まえて区画整理事業をぜひ推進していただきたいと思いますが、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。