近藤茂夫の発言 （建設委員会）

○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、区画整理事業というのは非常に全国で活用されております。大体、今まで百十七万ヘクタール、ＤＩＤ面積のうち三分の一が区画整理事業ということでございまして、市街地整備の中心的な手法として、最も汎用性ある制度として活用されておるところでございます。
　そういった意味で、実は平成六年度においても全国八百九十一カ所で区画整理が行われておりますが、組合施行が三百二十六カ所、確かに組合もたくさんやっていただいている。一方で、先生御指摘のとおり、阪神・淡路大地震における市街地整備の中心的な手法、これは区画整理事業ということになるわけでございますので、御指摘のような御懸念があるわけでございます。ただ、今官房長から答弁ございましたように淡路・阪神、この大地震関係の区画整理事業につきましては、まず補正予算で十分予算を確保する。同時に平成七年度におきましては、各地方公共団体と連携をとりまして、特に組合事業につきましては、その事業の実施段階、こういったものもできるだけ勘案しながら、極力影響がないように十分配慮することが必要である、そういう考え方で対応してまいりたいと思っております。