吉岡賢治の発言 （災害対策特別委員会）

○吉岡委員　要するに、融資枠の拡大ということで二千七百十万円まで、あるいは利率は低く三％もしくはそれ以下、あるいは期間の据え置きを三年から五年というふうに、非常に努力はしていただいておるのですけれども、買い取り機構という問題は、これはぜひひとつ考えていただきたいと思うのです。
　この場合に、二つのケースが考えられると思うのです。残対象不動産の価額が住宅ローンより低いとき、これはやはり貸し付けの金融機関と買い取り機構というのが一部負担するということを考えなければならぬだろうと思います。二つには、残対象不動産の価額が住宅ローンより高いとき、これは買い取り機構が住宅ローン債務及びその対象不動産の買い取り、余剰価値についても評価をして支払っていくという立場をとるべきだというふうに私は思っているわけでございますけれども、ぜひそういう方向で御検討いただきたい。
　今お聞きいたしておりましたら、マンションということのようでございますけれども、マンションもでございますけれども、やはり戸建て住宅でローンを組んでおられる方々もいらっしゃいますので、その点についてきちんと質問をしておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。