太田信一郎の発言 （商工委員会）

○太田（信）政府委員　お答えいたします。
　容器包装廃棄物のうち、例えばガラス瓶あるいは紙箱その他の紙容器については、本法案に基づきまして分別収集されたものの再商品化可能量、現在ただいまは限りがございますが、例えばコンクリートの型枠等、建設資材を初めとする用途開発にめどが立ては、その円滑な拡大が可能だと考えております。したがいまして、そのような場合には、基本的には、事実上分別収集計画に沿って当該年度の義務量が決まってくる、市町村で分別収集されたものが後年度に繰り越されることなく吸収される、再商品化されると考えております。
　一方、プラスチック製の容器包装につきましては、再商品化施設の面で制約がございますので、再商品化施設の整備とそれに基づく再商品化可能量の拡大が義務量を決定することになります。このため、分別収集が予想以上のペースで進んでミスマッチが生じたような場合には、それを反映いたしまして、再商品化施設の整備と再商品化可能量の拡大を促進するべく、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、積極的に現行再生資源利用促進法を活用し、あるいは財政金融上等の措置を検討することといたしたいと思っております。
　これらの措置を踏まえ、再商品化計画は、次の再商品化計画の策定時、あるいは、可能であれば当該再商品化計画そのものを変更して、再商品化可能な見込み量を拡大することといたしたいと考えております。