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小川是の発言 （大蔵委員会）

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○小川（是）政府委員　損失の繰越制度につきましては、所得税、法人税を通じてですが、所得が期間計算で行われるということから、一年限りで所得と損失を見合わせて計算をするということには無理があるだろうということから繰越制度というものを設けているわけでございます。
　他方におきまして、やはり課税関係は、できるだけその税の本質から各期ごとに確定をしていくという要請もございますし、税収の安定性という面もございますし、また各種の書類を保存しその事実を遣いかけていくという、確認という作業もあるわけでございます。そうしたことからいたしますと、やはりこの損失と所得の控除という制度は、当年のほか三年間これを繰り越して行うということが、安定性という観点から見ましても、また通常のこれまでの例から見ましても、おおむねそうした対応で、被害者の方に対する税制上の配慮としては妥当な線として行われてきているというふうに考えておりますし、今回の件につきましても、こうした現行の三年繰越制度という制度に乗って対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。

発言情報

speech_id: 113204629X00419950217_008

発言者: 小川是

speaker_id: 6729

日付: 1995-02-17

院: 衆議院

会議名: 大蔵委員会

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