小川是の発言 （大蔵委員会）

○小川（是）政府委員　その点につきましては、ちょうど土地税制が基本的に議論されましたのが平成二年でございまして、平成三年に各種の税法の手当て、地価税法の創設を含めて行われました。時期的には、いわゆるバブルの最後あるいはそれが崩れ始めるかという時期でございましたから、議論が大変いわゆるバブルの問題を契機として進んだというのは事実だと存じます。
　しかしながら、この土地税制ができ上がる制度的な背景といたしましては、やはり平成元年の十二月に成立をいたしました土地基本法が非常に大きな契機となっておりました。したがいまして、そういった経済情勢と、土地に対する基本的な立法が国会で全会一致で議論されつくられたということが大きな要因になっていると存じます。
　したがいまして、当時の税制調査会の答申におきましても、これはいわゆるバブル対策ということではなくて、長期安定的にこういった税制を持つことが重要であるということが言われておりますし、平成三年の国会におきまして税法の御審議をお願いいたしましたときに、今委員御指摘のような、これはバブル対策でいずれはということかどうかという御審議がございました。当時、大蔵大臣、主税局長は、これはむしろ我が国の税制として安定的なものとして位置づけたいということを御答弁申し上げた次第でございます。