小川是の発言 （大蔵委員会）

○小川（是）政府委員　ただいまの問題は二つの点に分解できるかと思います。
　一つは、土地の譲渡におきまして、例えば公共事業収用等ということになりますと、そうした収用等がしやすいように、売却益から五千万円を無税にする特別控除という制度がございます。確かに居住用財産についても三千万円というのがございますが、こうした特別控除のあり方についての議論でございました。
　実は、土地の譲渡所得は直近年で十六兆円ぐらいでございます。取引が二十四、五兆でございます。この十六兆のうち、現実に課税対象になっておりますのは三分の一程度でございまして、十兆円ぐらいは特別控除で無税になっているわけでございます。こうした無税になっている特別控除というもののあり方がこれでいいのかどうかという議論が一つあるわけでございます。
　それからもう一つは、課税方式としてはやはり、いろいろ議論はございましたが、この分離比例税率、せいぜい二段階といったような形での分離比例税率というのが、規模、大きさを分けて売買の容易にし得る土地というものについては最も適切な方式ではないかというのは定着してきているように思うわけでございます。
　なお、居住用財産につきましては、これはその人が一つだけ持っている居住用地あるいは資産を他の場所に移すときにどういう税制としてあるべきか、これまた長い長いいろいろな変化がございましたが、今日のような形で三千万円特別控除、そのあと金額に応じまして、六千万円まであるいは六千万円を超える部分、それぞれ軽減税率を適用するという形で実施されているという経緯でございます。