北橋健治の発言 （大蔵委員会）

○北橋委員　きょうは議題がこのたび提案をされました税制関連の法案でございますので、まだまだ大臣のお気持ちを確かめたいことがございますが、例えば、衆議院本会議場で私どもは、全会一致で外国からのボランティア、温かい励ましに対する感謝の決議をいたしましたけれども、当初日本政府はいろいろな申し出に対してそれを断ったわけであります。そして、しばらく待ってくれ待ってくれ、大分たってから救助犬を許可するだとか医師団を受け入れるとかやったわけであります。
　あのとき一体、政府関係者も多くおられたと思いますけれども、どういう気持ちであの決議文を聞いておられたのだろうか、そういったことも聞いてみたいところでありますが、これは村山総理にかかわる問題でもございますので当委員会に余り適切ではないかもしれませんから、私どもといたしましては、初動態勢の立ちおくれは明々白々である、この政治責任は極めて重いもの、このように総括せざるを得ない、このように申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の税制関連につきまして、まず被災地におきましては住宅を早く確保してほしいという要望が第一だろうと思います。聞き及ぶところでは、地元兵庫県におきましても、ひょうご住宅復興三カ年計画ということで、今後三年間で十二万五千戸を目標に住宅を建設するということでありまして、既に野坂建設大臣初め政府関係者からも、その方向で支援をしていく、こういう答弁もあるところであります。
　そこで、今回住宅対策の関連税制が幾つか盛りまれたわけでございますが、この中の多くは新進党が要求をしていたものでもございますし、その効果は相当にあるものと私ども思っておりますが、税務当局としては、今回の税制、住宅対策全般についてどのような効果があるとお考えになっているか、お伺いします。