大蔵委員会

平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮里　松正君
　　　　　　山中　貞則君　　　　青木　宏之君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北橋　健治君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　宮地　正介君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　中村　正男君
　　　　　　永井　哲男君　　　　濱田　健一君
　　　　　　日野　市朗君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　秀征君　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　主任局員　　　　田中　正昭君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　木村　誠之君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　垣内　康孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　小島　邦夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　　小此木八郎君
　　茂木　敏充君　　　　　　遠藤　利明君
　　竹内　　譲君　　　　　　北橋　健治君
　　平田　米男君　　　　　　倉田　栄喜君
　　藤井　裕久君　　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　　茂木　敏充君
　　小此木八郎君　　　　　　塩崎　恭久君
　　北橋　健治君　　　　　　竹内　　譲君
　　倉田　栄喜君　　　　　　平田　米男君
　　渡辺浩一郎君　　　　　　藤井　裕久君
　　　　—————————————
三月二十四日
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第九一号）
　　　　　————◇—————

○尾身委員長　これより会議を開きます。
　先ほど付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○武村国務大臣　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、被災者、被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税、贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることとしております。
　次に、被災地における生活、事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○尾身委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○尾身委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
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○尾身委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。

○北橋委員　おはようございます。私、新進党の税制調査会の事務局次長を仰せつかっております北橋でございます。
　このたびは、兵庫南部の地震の救済に当たりまして、税務当局におきましても、非常事態であるということで、私ども新進党がこれまで要求してまいりました項目につきましても鋭意御検討いただきまして、このたびの提案となったところであります。
　全般といたしまして、私ども新進党の要求してまいりました項目も多数盛りまれましたこともあり、その点についての御努力は多としたいと思いますが、今後この法案が施行されるに当たりましてその趣旨が十分生かされるように、以下、順次、大臣並びに事務当局にお伺いをしてまいりたい、こう思っております。
　この質問に入ります前に、さきがけの党首として武村大蔵大臣に、もう一度この初動態勢という問題について触れさせていただきたい、こう思っております。
　といいますのは、きょうの質疑の内容は具体的な抜本的支援措置の中身でございますけれども、あれから時間が経過をいたしまして、兵庫県民のみならず日本国民全体にとって果たしてあのときの政治、行政のあり方は適切であったのかという、そういった指摘は各方面からなされているところでございます。少しずつ落ちついてきたときだけに、この問題の論議というものは欠かせないものと、こう思っているわけであります。
　私ども新進党も、海部党首を先頭にいたしまして対策本部をつくり、そして現地に調査団を派遣いたしました。いろいろな意見を聴取して今日まで取り組んできたところでございますが、その中で、もっと早く内閣が最初の段階で、初動態勢で万全を期していればもっと被害は食いとめられたのではないか、そういう声も多々聞いているところでございます。
　この点につきまして、村山内閣の重要閣僚の一員であられます武村大臣としまして、初動態勢の立ちおくれという批判があるわけでございますが、これに対してどのような御所見をお持ちか、まずお聞かせを願いたいと思います。

○武村国務大臣　御指摘のように未曾有の予期しない大災害でございましただけに、多大の犠牲が出ることになってしまいました。大変残念であります。こういう事態が起こりますと、後から振り返って反省すべき点がないとは言いません。また、あのときああすればという思いがこういうケースの場合には、いろいろ反省も含めて出るのが当然だと思っております。
　ただ、政府の中におりまして、関係者の行動すべてを承知いたしておりませんが、それでも、可能な限りあるいは精いっぱいの努力を総理以下してきたという実感がございます。それが十分であるかないか、結果論から厳しい御批判が出るのは、これはもう一々反論はいたしませんが、でも総括的にはそう思っております。
　そして、むしろ御批判に対しては、今後に備えるために、率直な反省の上に立ったさまざまな新しい知恵を生み出し、その知恵の中からいろいろな法律、制度も含め、仕組みをしっかり構築していかなければならないという思いでございます。

○北橋委員　私は生まれ育ちが兵庫県西宮でございまして、高校まで西宮市で生活をした者でございますが、それだけに、幼少のときから大変お世話になった方々が数多く被災をされまして、そしてまた不幸にして亡くなられた方も少なくありません。そういった意味では、今の大臣の御答弁ではございますが、さらに一歩進んでお伺いしたい、こう思っているわけであります。
　最初村山総理は、何しろ初めてのことなので、しかも早朝のことなのでとおっしゃいましたけれども、これは、私どもは到底納得のいたしかねる発言であります。これについても大臣の所見を改めて伺いたいと思います。
　といいますのは、アメリカでもロサンゼルス大地震が起こりました。あれは早朝の出来事でございまして、阪神大震災よりもさらに一時間早く、夜中に起こっているわけであります。しかしながら、クリントン大統領は直ちに州の知事に連絡をとりまして、村山総理が七時半ごろに知ったとおっしゃっておられますけれども、そのころには既にクリントン大統領の方から、恐らく初めてのことでしょう、しかも一時間ももっと早朝のことであります、にもかかわらず、村山さんが知ったとおっしゃる時間帯には既に大統領は動き出し、そして側近も一緒になって州知事と連絡をとり合っていたのであります。このことからして、やはり相当の手落ちがあったのではないかと私は思います。
　私の友人か数多く亡くなっておりますだけに、このことについてははっきりとやはり政治責任をお感じになっていただきたい、そのように思うわけであります。
　しかも、当日、武村大臣を初めといたしまして、朝から何をされたか。経済対策閣僚会議あるいは月例経済報告のお話し合いであります。月例経済報告を議論するということは極めて重要なことはよく承知しておりますが、これだけの大震災が起こっているときにこういったことを議論するということは不自然であり、私どもには到底理解できないことであります。しかも、その後の総理のその一日の日程を聞きますと、地球環境の懇話会、これも大事なことではあるかもしれませんけれども、大震災で多くの人が亡くなり、そして火災がどんどん起こっている。
　これではとても、クリントン大統領と比較いたしましても、朝早くのことはさておき、到底村山内閣がこの問題に対する初動態勢において万全を期したとは思えないのであります。そういった意味で、もう一度大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○武村国務大臣　具体的な御指摘に対してお答えする立場ではありませんが、国会での総理の御答弁を思い出しますと、初めてのことというのは、これは地元の対応のことを申し上げたというふうに答弁をされておりました。決してそれは弁解でなしに、そういう思いでそのときはおっしゃったようであります。
　先ほども申し上げたように、結果論としていろいろ厳しいおしかりや御批判は甘んじて承らなければなりませんが、総理個人がどうこうと、個人が気がついたから気がつかなかったからという次元の話ではないと思うのであります。申し上げたように、行政も含めて、あるいは地方団体も含めて、全体でこういう危機的な状況に対する、迅速、果敢に対応するための状況がつくれていたかどうかという点は、これは率直に反省をしなければならないと思っております。
　私自身も七時に高見議員から電話をもらって、もちろん寝ておりましたのでそれで起こされたのでありますが、それからテレビをつけるという状況でありました。そして秘書官にすぐ電話をするという状況でありましたが、振り返りますと、ある意味ではテレビが一番生々しい情報を刻々伝えていたわけでありますが、それでもあのころは何か、数人死んだとかまた一名ふえましたとか、そんな報道をされておりました。現地でヘリで飛んでいる、あるいは走り回っている報道機関といえども、結果的には何千人という死者が出るような災害が、初期ではやはり数名ぐらいから始まっているというのも事実でありました。
　兵庫県知事や神戸市長に後から聞きましたら、とにかく荘然として、まずは県庁へ行く、県庁へ八時、市長はもう少し早かったようですが、県庁へ、市役所へまず向かうことが精いっぱいで、向かっても幹部はほとんど来ていない、県庁の職員も市役所の職員もほとんどまだ来ていない状況の中で、会議も開けない。
　そんな状況からあの直後の現地の動きが始まっていたということも振り返りますと、震災の異常さ、非常さも当然でありますけれども、やはりこういう非常な災害に対する心構えと危機管理に対する一定のシステムを地方、中央を通じてしっかり構築をしていかなければならないという思いでございます。

○北橋委員　きょうは議題がこのたび提案をされました税制関連の法案でございますので、まだまだ大臣のお気持ちを確かめたいことがございますが、例えば、衆議院本会議場で私どもは、全会一致で外国からのボランティア、温かい励ましに対する感謝の決議をいたしましたけれども、当初日本政府はいろいろな申し出に対してそれを断ったわけであります。そして、しばらく待ってくれ待ってくれ、大分たってから救助犬を許可するだとか医師団を受け入れるとかやったわけであります。
　あのとき一体、政府関係者も多くおられたと思いますけれども、どういう気持ちであの決議文を聞いておられたのだろうか、そういったことも聞いてみたいところでありますが、これは村山総理にかかわる問題でもございますので当委員会に余り適切ではないかもしれませんから、私どもといたしましては、初動態勢の立ちおくれは明々白々である、この政治責任は極めて重いもの、このように総括せざるを得ない、このように申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の税制関連につきまして、まず被災地におきましては住宅を早く確保してほしいという要望が第一だろうと思います。聞き及ぶところでは、地元兵庫県におきましても、ひょうご住宅復興三カ年計画ということで、今後三年間で十二万五千戸を目標に住宅を建設するということでありまして、既に野坂建設大臣初め政府関係者からも、その方向で支援をしていく、こういう答弁もあるところであります。
　そこで、今回住宅対策の関連税制が幾つか盛りまれたわけでございますが、この中の多くは新進党が要求をしていたものでもございますし、その効果は相当にあるものと私ども思っておりますが、税務当局としては、今回の税制、住宅対策全般についてどのような効果があるとお考えになっているか、お伺いします。

○小川（是）政府委員　今回の震災関係の税制上の措置は、大きく分けまして二つございます。一つは、被災されたことによる被害に対する早急な対応ということでございます。もう一つは、立ち上がり、生活、事業活動の復旧等への対応という二つの点でございます。
　まず、住宅被害に対する対応といたしましては、先日御審議をいただき成立させていただきました当初の震災税制特別措置法におきまして、住宅などに損害を受けた場合の損失につきまして災害減免法あるいは雑損控除の適用があり得るわけでございますが、これを平成六年分所得に前倒しして適用する特別措置を講じたところでございます。
　今回御提案しております新しい改正法におきましては幾つかの項目がございます。
　まず一つは、住宅取得促進税制の適用の特例でございまして、これは、これまで住宅について借入金があって適用を受けてこられた住宅が滅失した。本来であれば適用がなくなるわけでございますが、六年の控除期間のうち、残存期間について継続適用するというのが一点でございます。
　次に、財移住宅貯蓄等の遡及課税の特例というのを盛り込んでおります。これは、財移住宅貯蓄は住宅を取得する目的のためにこれを引き出す場合にはもとより利子非課税のままでございますが、それ以外の目的にお金を使うために引き出しますと遡及して利子に課税されることになっておりますが、今回は、その特例として遡及課税を行わないということにいたしております。
　第三点といたしましては、応急仮設住宅の敷地などにつきまして、平成七年分の地価税の免除をすることにいたしております。
　以上三点は、いわば被害が生じたことに対する応急の対応でございます。
　そこで次には、被災地における住宅の復興、建て直しに向けてでございますが、今回の法律におきましては、まず第一点といたしまして、住宅資金の貸し付けを受けた場合の課税の特例ということで、所得税関係でございますが、自己の住宅を滅失した従業員が会社から住宅取得目的で無利子あるいは低利融資を受けたときには、その経済的利益について所得税を課さないというのが第一でございます。
　第二といたしまして、住宅の建設という観点から、被災者向けの優良賃貸住宅をお建てになってこれを貸した場合には、特別の割り増し償却を設けることにしております。
　第三点といたしまして、土地譲渡益課税の関連といたしまして、被災市街地復興推進地域内で行われる区画整理事業の施行に伴い交付される清算金にかえてその換地に施行者が建設する住宅を取得する場合などにつき課税の繰り延べを認めるというものでございます。
　第四点といたしまして、登録免許税の特例でございますが、震災で損壊した住宅の建物にかえて新しく取得する建物について、所有権の保存登記、移転登記、その取得資金の抵当権の設定登記に係る登録免許税を免除するというものでございます。
　最後に、第五点といたしまして、印紙税の関係でございますが、政府系金融機関または地方公共団体などが震災の被害者を対象として行う住宅資金の特別貸し付けに関して作成される消費貸借契約書について印紙税を課さないというものでございます。
　以上が、今回の御提案しております改正法及び前回の法律による住宅に関連する税制上の特別措置でございます。

○北橋委員　今お話のあった項目の中で、与党側もこの問題は随分御論議をされたと思いますが、新進党も何度となく会合を開きまして、そして地元の方はもとより、関係団体、たくさんの方々から御意見を承りまして、それをまとめたものを要求しておったわけであります。
　その中で、財移住宅の貯蓄の問題、これは村井議員が質問をさせていただくことがありますし、そしてまた、会社の社員に対しまして三％以下の無利子あるいは低利融資になりますとフリンジベネフィットで課税扱いになる、その特例を設けてはどうかということは私どもが強く要求をしたことでありまして、このたび盛り込めました。
　そのことは評価をしたいと思いますが、実際にてんてこ舞いの被災者の皆様方におかれましては、なかなか周知徹底をすることも大変難しいのではないかと思います。せっかくできた制度改正でございますので、これを被災地にどのように周知徹底していくか、それについて考えがあれば聞かせてほしいと思います。

○松川政府委員　税制上の特別措置につきまして。は、大阪国税局を中心といたしまして広報に全力を挙げておりまして、既に申告期限の延長、そして臨時特例法関係の広報をやっているところでございます。
　今般、この震災特例法が成立した場合には、広報に全力を挙げるつもりでございまして、そのための手法といたしましては、個人納税者及びサラリーマン向けのパンフレット、サラリーマン向けのパンフレットにつきましてはもう既に百万部ぐらい刷ってこれを説明会等で配布して説明するというようなことも考えておりますし、また新聞あるいは企業の広報紙への記事の掲載依頼、また金融機関とかあるいは郵便局の窓口でのパンフレットの配布、それから国税庁提供テレビ、ラジオ番組での周知等あらゆる広報媒体を活用して適切に対処していきたいというふうに考えております。

○北橋委員　ぜひとも、もろもろの制度改正につきましては周知徹底の方に特段の御配慮をいただきますようにお願いをしたいと思っております。
　きょうは、政府の震災対策の取りまとめをされております国土庁の方にもお越しをいただいていると思いますが、このように今回の大蔵省提案の税制改正によりまして、住宅対策についての一定のてこ入れの受け皿ができ上がろうとしているわけでございますけれども、現実に震災地におきましては、地元兵庫県の考えている十万戸を超える住宅復興計画というのは本当にできるのだろうか、相当危ぶまれているお話も承っております。
　現時点におきまして、国土庁として、兵庫県の住宅復興三カ年計画は、果たして現在考えられている税制、あるいはもろもろの既に決められました助成内容の法律によって本当に実現できるのであろうか。その辺の推進の見通しについて、国土庁の見解を聞かせていただきたいと思います。

○田中説明員　お答え申し上げます。
　兵庫県は三月九日、ひょうご住宅復興三カ年計画の案を発表いたしまして、その中に三カ年に十二万五千戸の住宅を建てるということを盛りまれているということでございますが、この計画は、三月中に中間取りまとめ、そして五月中旬に策定の予定というふうに聞いております。国といたしましては、地元に設けられております災害復興住宅供給協議会等を通じまして、この策定の過程で県、市の意見を十分お聞きしておりまして、計画の実現を強力かつ全面的に支援してまいる所存でございます。
　それで、住宅の建設につきましては、ただいま御説明にありました税制上の措置のほかに、具体的には、公的賃貸住宅を大量に供給するとか、あるいは個人の自力による住宅の再建を支援するために住宅金融公庫の災害復興住宅貸付制度あるいは既往債務者に対する救済措置等の拡充を行っておりまして、このような施策を推進することによりまして、県において策定中の計画の実現は必ずしも困難なものであるとは考えておりません。

○北橋委員　ぜひ頑張ってほしいわけでありますが、私ども、これまでいろいろと裏切られることがよくあるものですから重ねてお伺いするのですけれども、例えば行政改革につきましても、村山総理を初めとして、不退転の決意で、もう内閣最大の仕事だ、こうおっしゃっているのですけれども、最近出てきたものを見ると、果たしてあれが内閣の命運をかけるような大仕事だったのだろうかと甚だ疑問でございます。
　公約をしたり、あるいはスローガンを掲げるのはだれでもできるわけでありまして、問題は、兵庫県の関係者の多くの中で、計画は立派だ、そしてぜひやってほしいという期待感はあるわけですけれども、本当に三年間で十二万戸を超えるような住宅ができるのだろうかという、そういった不安や疑問がいっぱい出ている。
　例えば、実際に、荒廃した町に住宅を建てていくためには区画整理がまず必要だと建設大臣も何度がおっしゃっているけれども、区画整理というのはそう簡単にできることじゃない。住民の合意も得なければならないし、もちろん行政だけの努力ではできないわけであります。
　あるいは、安い住宅を外国から買ってくる場合でも、これも規制緩和でいろいろ議論されておりますけれども、たくさんのローンを抱えて家が壊れた。家を建てようと思ったら安くしなければいけない。その場合に、住宅を安く建てることができるようなものが外国から自由に入ってこれるのだろうかとか、そういった具体的な詰めをしていかないと、そこには国土庁を初め中央政府の果たさねばならない仕事もたくさんあるわけでありますけれども、そういうものをやっていかないと計画倒れに終わってしまうのではないかというふうに思うわけです。もう一度お伺いしたいと思います。

○田中説明員　ただいまもお答え申し上げましたように、この兵庫県の計画の策定につきましては、国も策定の過程でいろいろ御相談を受けております。私どもも総合調整という役割を担っておりますので、建設省や関係の省庁と、それから県、市とよく相談をして、この計画がうまく実現するように努力してまいりたいというふうに思います。

○北橋委員　武村大臣、この問題につきましては、関係省庁みんなで協力し合って今後御支援をされていくと思うのですけれども、今度は予算の面でも、今後三年間の間に兵庫県が十二万五千戸をつくるに当たっていろいろと支援をしてもらいたいということがたくさん出てくると思うのでありますが、村山内閣の主要閣僚のお一人として、こういった住宅の三年計画が実現できるように特段の御高配をいただけるかどうか、大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。

○武村国務大臣　今、県も各市も復興の計画の議論を始めていただいております。三月いっぱいにガイドラインといいますか大まかなアウトラインを決め、六月いっぱいぐらいに復興プランをつくろうということで進んでいるように伺っております。
　御指摘の住宅についても、そういう大胆な計画が論議されていることを伺っておりまして、国の復興委員会の御議論も踏まえながら、私どもは、必要なものは国としても精いっぱい住宅復興に努力をさしていただくつもりでおります。

○北橋委員　今回提案されました住宅関連の税制が今後効果が出るように、今後三年間の間に全面的な御支援を大蔵省としてもお願いをしておきたい、こう思っております。
　続きまして、新進党が非常に大きな関心を寄せておりました。そしてこれだけは、いろいろとあっても絶対に実現せねばいけないと思っておりましたのが事業用資産の買いかえ特例の問題でございます。
　これにつきましては、今回私どもの要求してまいりましたことも盛りまれておりまして、その点についての御努力は多としたいと思っておりますが、今後は実際に、民間企業なりそういった立場の方々の努力といいますか、そういうことにかかってくるわけでありますけれども、この買いかえ特例を基本として一〇〇％にするということによってどの程度の効果が出ているとお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。

○小川（是）政府委員　事業用資産の買いかえの特例制度につきましては、現在の税制は主として土地対策、国土対策という観点から、特定の場合に限り買いかえの圧縮記帳を六〇％あるいは八〇％といったような形で設けているわけでございます。
　そうした制度を前提にして、通常の経済活動、いろいろなリスクを踏まえながらやっておられるわけでございますが、今回の大震災に際しましてはやはり事情が非常に違うのではないか。そこで、地域経済の復旧、復興という観点から、今お話がございましたように、基本的に、被災区域内にある土地あるいは建物等から国内にある土地、建物等へ買いかえをする場合には一〇〇％の圧縮記帳というのが一つでございます。
　これによりまして、当該地域において事業をやっておられた方が、この機会に被災地の資産を処分して被災地の外へ出ていくといったような場合、あるいは被災地にある土地の一部を処分をして工場等を建てかえるといったような場合、復興のためというケースが十分カバーされると存じます。
　いま一つは、被災区域の外にある土地、建物等を処分いたしまして、被災区域内の土地、建物等へ買いかえをするという場合も、原則として一〇〇％の圧縮記帳ということにいたしております。
　これによりまして、そこにある企業が被災地以外に持っている土地などを処分して工場や建物を建てかえるという被災地の復興を図る場合に大きな効果を持ってあろうというふうに考えている次第でございます。

○北橋委員　今回の大震災で、兵庫県南部は鉄鋼、造船を初めといたしまして、あるいは中小企業団地、重要な産業地域になっております、そこが大変な打撃を受けたわけでございますけれども、この税制によりまして、相当程度今後の復興に役立つのではないかと私ども期待をいたしております。
　ただ、いろいろと現地のお話を聞いておりますと、都市の再開発をするという計画が出てはいるのですけれども、その進捗状況についてはいろんな見方がございまして、これは前途は多難だなという気がいたしております。政府としても全面的にこの支援を惜しんではならない、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、政府にお伺いしておきますが、今一つ非常に大きな計画としては、神戸市の東部に臨海地区開発用百二十ヘクタール、この土地が考えられております。ここは鉄鋼会社を初めといたしまして、重化学工業の一つの大きな発祥の地ともいうべき大事な工業地帯だったわけでありますけれども、こういったものが順調に都市再開発ゾーンになっていきますと、これはこれで資産を売却して新しく復興に余裕が出てくるわけでありますけれども、なかなか兵庫県も神戸市もいろいろと問題を抱えているようでございまして、私どもその点について大変心配をいたしております。
　政府としては、この臨海都市再開発の進捗状況、そして今後の見通しをどのように持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。

○田中説明員　お答え申し上げます。
　神戸製鋼、川崎製鉄等の工場敷地を中心とします、先生が御指摘の東部新都心地区につきましては、今回の震災により神戸市の市街地が大きな被害をこうむったことから、住宅の早期かつ大量の供給や業務、研究施設用地の供給の必要が高まっておりますために、これに対応し得る地域として神戸市が計画の具体化を検討中というふうに聞いておりますが、しかし、本地区における整備手法あるいは事業主体等の計画の詳細については、まだ明確には定まっていないというような状況にあると聞いております。

○北橋委員　神戸市に任せておくということでございます。

○田中説明員　これらの土地の利用につきまして、神戸市がこういうふうに利用したいという神戸市の意向を中心に動いているわけでございますけれども、整備の手法あるいは事業主体につきましては、神戸市あるいはほかの公的な団体ということもあろうかと思いますが、その点につきましてはまだ関係者の間で検討中だというふうに聞いております。

○北橋委員　地方分権を進める時代でもございますし、何から何まで全部中央の官僚の皆さん方が出ていって云々ということは考えておりません。ただ、いろいろと税制、このように手当てをいたしまして、財政金融面からもいろいろな手当てがされてきているわけでありますけれども、現実は、震災の後ということもありまして、大変疲労もたまっているでしょうし、県や市の当局の皆さん方も大変御苦労されていると思います。そういうときに、二十一世紀に向けた壮大なプログラムを立てて、それに向けての着実な計画の推進に必要な実務をてきぱきとやっていく環境ではまだないかもしれませんけれども、しかしながら、大変な状況の中でもこれはぜひ私どもは成功させてほしい、こう思っております。
　そしてまた、大被害を受けました会社も、この際発祥の地ともいうべきそういった資産を売却していくお考えがあるやに聞いているのですけれども、それは本当に大変せつない思いであります。しかしながら、生きていくためには万やむを得ない、雇用を守るためにはやむを得ないということで、非常なる決意で発祥の地を離れてでも再建に取り組もうとしているときに、なかなかこれが地元の方でうまく今のところ話し合いの歯車が回っていないようであります。
　そういった意味では、きょうは国土庁長官といいますか震災対策大臣もお見えではございませんのでこれ以上お伺いいたしませんが、ぜひとも自治体任せではなくて、いろいろなルートで、せっかくこういった税制だとかいろいろな措置が国会で決まっていくわけでございますので、フォローにぜひとも御高配をいただきまして、全面的なバックアップをお願い申し上げたいと要望してまいりたいと思います。
　さて、続きまして、今回非常に大蔵省内でも議論があったと聞いておりますけれども、繰り戻しによる法人税額の還付という問題でございます。
　これについては、税理論的には非常に難しい議論があったとも聞いておりますけれども、新進党はこれはぜひとも過去三年にさかのぼって実施してほしいということで申し入れておりました。
　当初は一年でもできるかどうかという状況であって、とても三年というのは不可能だ、こういう趣旨のお話も漏れ聞いておったわけでございますけれども、鋭意御検討いただきまして、今回は二年ということになったわけでございますけれども、これによる減収額の見込みはどの程度か、そしてまた、どうして二年にされたのか、その辺の御説明をお伺いしたいと思います。

○小川（是）政府委員　法人税におきましては、基本的には一年間の業績、所得活動を基準にして法人所得課税が行われているわけでございます。そこで、ある年には欠損であり、ある年には黒字になるといった場合の欠損金の処理が問題になるわけでございますが、現行の基本税制におきましては、一年繰り戻し、五年繰り越しという制度で長くやってきているわけでございます。しかしながら、現状では財政事情等がございますのでこの繰り戻しを停止いたしておりまして、翌年以降の事業活動の黒字から五年間にわたって赤字を消していただきたいという制度になっているわけでございます。
　今回の震災につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、非常に面的に大きな広がりがあって、地域経済全体の立ち上がりに大変な障害をもたらしているというところから、極めて異例の措置でございますけれども、この停止している一年繰り戻し制度を震災損失に限っていわば復活するということを考えたわけでございます。
　これを一年限りといたしますと、最近における経済情勢あるいは産業の区別、業種、個別企業によりまして、ある程度震災損失をカバーしたい、それが立ち直りへの支援となると思われますが、それが十分いかないということが考えられます。
　そこで、震災損失の前年の所得へ繰り戻すのでは震災損失の二分の一カバーできない場合には、全く現行税制から見ますと特例でございますが、その満たない部分についてもう一年さかのぼるという措置を講ずることにいたしているわけでございまして、できる限り、半分は繰り戻しで、残りは現行税制の持っております五年繰り越しという中でカバーをしていっていただきたい、そういう意味でこの震災に対する特例措置を講ずることにしたわけでございます。
　なお、この還付措置に係る七年度予算で見積もられます減収額は約六百五十億円というふうに計算をしているところでございます。

○北橋委員　いろいろとお伺いしたいこともございますけれども、これは政府内部でも随分御論議があったと思います。清水の舞台から飛びおりるような気持ちで一運の措置を決められたともお伺いしておりますので、私どもの主張からいたしますと十二分ではございませんけれども、とりあえず二年さかのぼって還付をするという措置を決めたことは評価をしたい、こう思います。
　続きまして、地元の状況で今なお深刻な問題になっておりますのは民間バース、民間埠頭の問題でございます。
　公共バースにつきましては、過日、国の方が非常に思い切ったてこ入れを行いまして、財政支援をもって復旧するという方針が確定したところでございますが、民間の私有財産でございますので、これはなかなか国としても支援をしたくても限度がある、このように聞いております。
　ところが、現実に民間バースの被害状況を聞いておりますと、それを利用している企業からいたしますと、これはもう大変壊滅的な打撃の状況になっていると聞いておりまして、今現在考えられておりますのは、融資ということで、それも全体の復旧事業費の四割程度を上限に開銀から融資をする、そういう措置だと聞いております。果たしてこれで本当に、壊滅的打撃を受けた民間バースというものが復旧に向かうのであろうかということであります。
　といいますのは、その民間バースがやられた会社というのは、今工場の操業がいろいろな事情でうまくいっていないわけです。原料が揚がってこないとか、あるいは工業用水の確保だとかいろいろな問題がありまして、努力をしているのだけれどもなかなか思うように事業ができないということで、大変な状況であります。資産を売却しようにも、ただ切り売りではこれはどうにもなりません。やはり、市や県と相談しながら一つの計画をつくり、ゾーンをつくって売却していくわけでありまして、時間がかかるわけであります。
　そうしますと、一体いつになったらこの民間バースというものが再建できるのかという問題がありまして、これは過日、ＩＭＦ−ＪＣ、金属労協の皆さん方と一緒に亀井運輸大臣に申し入れに行ったわけであります。非常に難しい問題はあるけれども精いっぱい努力はしてみようというお話だったのですが、一つの案として浮上しているのは、例えば県だとかそういうところに一たん私有財産を売却いたしまして公共的な性格のものにして、それで国から支援を得るということも検討していただくように、運輸大臣にそのとき申し上げたわけであります。
　いずれにしましても、時間がもう余りありませんが、今現在考えられている政府の支援内容では、これはちょっとやはり、大変な厳しい情勢にある民間企業が自分たちの力でこのバースを再建するのは難しいのじゃないだろうか。やはりここで思い切った抜本的支援措置が必要ではないかと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。