松川隆志の発言 (大蔵委員会)
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○松川政府委員 税制上の特別措置につきまして。は、大阪国税局を中心といたしまして広報に全力を挙げておりまして、既に申告期限の延長、そして臨時特例法関係の広報をやっているところでございます。
今般、この震災特例法が成立した場合には、広報に全力を挙げるつもりでございまして、そのための手法といたしましては、個人納税者及びサラリーマン向けのパンフレット、サラリーマン向けのパンフレットにつきましてはもう既に百万部ぐらい刷ってこれを説明会等で配布して説明するというようなことも考えておりますし、また新聞あるいは企業の広報紙への記事の掲載依頼、また金融機関とかあるいは郵便局の窓口でのパンフレットの配布、それから国税庁提供テレビ、ラジオ番組での周知等あらゆる広報媒体を活用して適切に対処していきたいというふうに考えております。