小川是の発言 （大蔵委員会）

○小川（是）政府委員　事業用資産の買いかえの特例制度につきましては、現在の税制は主として土地対策、国土対策という観点から、特定の場合に限り買いかえの圧縮記帳を六〇％あるいは八〇％といったような形で設けているわけでございます。
　そうした制度を前提にして、通常の経済活動、いろいろなリスクを踏まえながらやっておられるわけでございますが、今回の大震災に際しましてはやはり事情が非常に違うのではないか。そこで、地域経済の復旧、復興という観点から、今お話がございましたように、基本的に、被災区域内にある土地あるいは建物等から国内にある土地、建物等へ買いかえをする場合には一〇〇％の圧縮記帳というのが一つでございます。
　これによりまして、当該地域において事業をやっておられた方が、この機会に被災地の資産を処分して被災地の外へ出ていくといったような場合、あるいは被災地にある土地の一部を処分をして工場等を建てかえるといったような場合、復興のためというケースが十分カバーされると存じます。
　いま一つは、被災区域の外にある土地、建物等を処分いたしまして、被災区域内の土地、建物等へ買いかえをするという場合も、原則として一〇〇％の圧縮記帳ということにいたしております。
　これによりまして、そこにある企業が被災地以外に持っている土地などを処分して工場や建物を建てかえるという被災地の復興を図る場合に大きな効果を持ってあろうというふうに考えている次第でございます。