北橋健治の発言 （大蔵委員会）

○北橋委員　地方分権を進める時代でもございますし、何から何まで全部中央の官僚の皆さん方が出ていって云々ということは考えておりません。ただ、いろいろと税制、このように手当てをいたしまして、財政金融面からもいろいろな手当てがされてきているわけでありますけれども、現実は、震災の後ということもありまして、大変疲労もたまっているでしょうし、県や市の当局の皆さん方も大変御苦労されていると思います。そういうときに、二十一世紀に向けた壮大なプログラムを立てて、それに向けての着実な計画の推進に必要な実務をてきぱきとやっていく環境ではまだないかもしれませんけれども、しかしながら、大変な状況の中でもこれはぜひ私どもは成功させてほしい、こう思っております。
　そしてまた、大被害を受けました会社も、この際発祥の地ともいうべきそういった資産を売却していくお考えがあるやに聞いているのですけれども、それは本当に大変せつない思いであります。しかしながら、生きていくためには万やむを得ない、雇用を守るためにはやむを得ないということで、非常なる決意で発祥の地を離れてでも再建に取り組もうとしているときに、なかなかこれが地元の方でうまく今のところ話し合いの歯車が回っていないようであります。
　そういった意味では、きょうは国土庁長官といいますか震災対策大臣もお見えではございませんのでこれ以上お伺いいたしませんが、ぜひとも自治体任せではなくて、いろいろなルートで、せっかくこういった税制だとかいろいろな措置が国会で決まっていくわけでございますので、フォローにぜひとも御高配をいただきまして、全面的なバックアップをお願い申し上げたいと要望してまいりたいと思います。
　さて、続きまして、今回非常に大蔵省内でも議論があったと聞いておりますけれども、繰り戻しによる法人税額の還付という問題でございます。
　これについては、税理論的には非常に難しい議論があったとも聞いておりますけれども、新進党はこれはぜひとも過去三年にさかのぼって実施してほしいということで申し入れておりました。
　当初は一年でもできるかどうかという状況であって、とても三年というのは不可能だ、こういう趣旨のお話も漏れ聞いておったわけでございますけれども、鋭意御検討いただきまして、今回は二年ということになったわけでございますけれども、これによる減収額の見込みはどの程度か、そしてまた、どうして二年にされたのか、その辺の御説明をお伺いしたいと思います。