小川是の発言 （大蔵委員会）

○小川（是）政府委員　法人税におきましては、基本的には一年間の業績、所得活動を基準にして法人所得課税が行われているわけでございます。そこで、ある年には欠損であり、ある年には黒字になるといった場合の欠損金の処理が問題になるわけでございますが、現行の基本税制におきましては、一年繰り戻し、五年繰り越しという制度で長くやってきているわけでございます。しかしながら、現状では財政事情等がございますのでこの繰り戻しを停止いたしておりまして、翌年以降の事業活動の黒字から五年間にわたって赤字を消していただきたいという制度になっているわけでございます。
　今回の震災につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、非常に面的に大きな広がりがあって、地域経済全体の立ち上がりに大変な障害をもたらしているというところから、極めて異例の措置でございますけれども、この停止している一年繰り戻し制度を震災損失に限っていわば復活するということを考えたわけでございます。
　これを一年限りといたしますと、最近における経済情勢あるいは産業の区別、業種、個別企業によりまして、ある程度震災損失をカバーしたい、それが立ち直りへの支援となると思われますが、それが十分いかないということが考えられます。
　そこで、震災損失の前年の所得へ繰り戻すのでは震災損失の二分の一カバーできない場合には、全く現行税制から見ますと特例でございますが、その満たない部分についてもう一年さかのぼるという措置を講ずることにいたしているわけでございまして、できる限り、半分は繰り戻しで、残りは現行税制の持っております五年繰り越しという中でカバーをしていっていただきたい、そういう意味でこの震災に対する特例措置を講ずることにしたわけでございます。
　なお、この還付措置に係る七年度予算で見積もられます減収額は約六百五十億円というふうに計算をしているところでございます。