小川是の発言 （大蔵委員会）

○小川（是）政府委員　減価償却資産の耐用年数につきましては、確かに個別の建物、構造物あるいは機械装置等を具体的に区分しまして、それぞれの年数は省令で決められているわけでございますが、この耐用年数をどのようにするかという点につきましては、法人税法の所得計算の規定に基づきまして、物理的あるいは経済的陳腐化等を考慮して具体的な調査のもとに定めているものでございますし、また、個別にそれとは違うというような実態がある場合には、納税者が申請をして税務署長の承認を受けるという手順もあるわけでございます。
　したがいまして、国会のこういう場においてこれまでも御議論を受けておりますのは、その考え方、耐用年数の定め方、その背後にある、なぜそういう個別の分類をするかといったような点についていろいろ御議論を受けているわけでございますし、また個別に、全く問題がある、あるいは新しいものが出てきたようなときに御議論を受けることがあるわけでございますけれども、全体として、細目を省令で定めているというところについては、基本の考え方からいわばお任せをいただいているところであるというふうに考えている次第でございます。
　また、相続税の問題につきましては、確かに法律において相続時の時価であるというところまででございまして、それでは時価というものを個別にどのように判定をしたらいいかというのは大変な作業でございます。そこで、この時価につきましては、これまでも長く国税庁におきまして、どのような計算方式をとるかということと、何よりも、ある時点ごとに、土地のようなものにつきましては時価を確定しなければなりませんので、評価通達、基本的な考え方を示した上で、具体的なものを路線価という形で公表をしてきているところでございます。
　これについて考え方を変えたり、改めたり、改善をするといったようなときには、もとよりその旨を、税制調査会等で御議論をいただいた結論を、政府としてはこのように変えたいという意思決定をいたしまして御説明をしてきているところでございます。