佐野徹治の発言 （地方行政委員会）

○佐野（徹）政府委員　今回の阪神・淡路大震災ては、多数の家屋が被害を受けておりますが、特に被害の多かった神戸市にありましては、その被害状況を判定するに当たりまして、政令指定都市の応援を求め、この求めに応じて派遣された職員とともに家屋の被害状況の調査に当たったと聞いております。これから調査を行う市町村におきましても、他の市町村からの応援を得るなどにより十分対応できると考えておりますけれども、自治省といたしましても、市町村の意向を踏まえ便宜を図るなど、評価体制に万全を期するように配慮する考えでございます。
　なお、神戸市におきましては、罹災証明の早期発行のため限られた時間で被害状況の調査を行わなければならなかったという事情がございますし、また、家屋の所有者が避難していることなどによりまして、主として外観からの調査を行ったところでございますが、調査結果に不満のある家屋の所有者から申し出がございますれば、その方の立ち会いのもとで家屋内部の再調査を行うなど、公平な評価に最善を尽くしていると聞いているところでございます。
　災害の被害認定につきましては、昭和四十三年以降統一化が図られておりますので、各市町村間におきましても、公平な評価が行われると考えておりますが、御指摘のとおり、このことは大変重要なことでございますので、必要に応じて適切な事業運営を行うなど、公平な認定が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。