地方行政委員会

平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　公一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　青山　二三君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　永井　英慈君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　池田　隆一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　古出　哲彦君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　山本　公一君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　松下　忠洋君
　　岡島　正之君　　　　　実川　幸夫君
　　富田　茂之君　　　　　青山　二三君
　　吉田　公一君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　谷　　洋一君
　　青山　二三君　　　　　富田　茂之君
　　実川　幸夫君　　　　　岡島　正之君
　　白沢　三郎君　　　　　吉田　公一君
　　　　―――――――――――――
二月九日
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三〇号）（予）
同月十四日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
同月十七日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四八号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四八号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
　地方財政に関する件（平成七年度地方財政計画
　）
　　　　　――――◇―――――

○川崎委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託となりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔木骨末尾に掲載〕

○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。

○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。

○北沢委員　私は、与党の立場から、ただいま提出されました地方税法の一部を改正する法律案、すなわち兵庫県南部地震の災害被災者等にかかわる個人住民税等々の緊急対策について質問をいたしたいと思います。
　質問に先立ちまして、五千三百余名に上るとうとい人命を失った方々、そして数十万の罹災者の皆様に御冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、寒さの中を、絶望と今なお前途の不安の中にあるすべての被災者、このことにかかわる問題として、昨日より所得の確定申告の受け付けが始まっておるのでありますが、特に被災者の切望、切実なる要望が殺到しているという報道がなされております。これらにこたえるためにも速やかに可決すべきものと存ずる次第でございます。
　特に、過去に例を見ない震度七というもので、私も被災後十日ほどして、一日、激震の中心地である三宮、元町、中央区、東灘、ポートアイランド等の港湾等について足で回ってまいりました。現地を見、また声を聞く中で、都市は丸ごと一瞬に破壊されたと言ってもいいぐらい、建物、家財の損傷はもとより、電話、テレビ等の通信、情報、水、ガス、電気等、わずか十数秒でその機能を失うという、想像を絶するものでありました。
　その中で、特に現場では、文字どおり必死で不眠不休の救助活動をされております警察官、消防署員、市職員、自衛隊を初め市民、ボランティア等の皆様の活躍には頭の下がる思いでございます。
　問題は、今回の法案の趣旨がどのように執行され、施策の全きを期するかにかかっている点にあるわけでありまして、以下、何点かについて質問をいたしたいと思います。
　初めに、雑損失については、住民税にかかわるものについては二通りあるわけでありますが、その中で家屋、家財の損失にかかわる問題、そして主として私のお尋ねしたいのは固定資産税についての損害の評価体制についてでありますが、先ごろ現地におきまして被災者罹災証明書が発行されましたけれども、非常に紛糾をいたしまして、一五％の方が再調査を要請するということがございました。
　とにかく、公平な評価が行われる体制ができるかどうかということ、また十分な体制があるかどうかということが問われるわけでございますが、この点について、まずお尋ねをいたしたいと思います。

○佐野（徹）政府委員　今回の阪神・淡路大震災ては、多数の家屋が被害を受けておりますが、特に被害の多かった神戸市にありましては、その被害状況を判定するに当たりまして、政令指定都市の応援を求め、この求めに応じて派遣された職員とともに家屋の被害状況の調査に当たったと聞いております。これから調査を行う市町村におきましても、他の市町村からの応援を得るなどにより十分対応できると考えておりますけれども、自治省といたしましても、市町村の意向を踏まえ便宜を図るなど、評価体制に万全を期するように配慮する考えでございます。
　なお、神戸市におきましては、罹災証明の早期発行のため限られた時間で被害状況の調査を行わなければならなかったという事情がございますし、また、家屋の所有者が避難していることなどによりまして、主として外観からの調査を行ったところでございますが、調査結果に不満のある家屋の所有者から申し出がございますれば、その方の立ち会いのもとで家屋内部の再調査を行うなど、公平な評価に最善を尽くしていると聞いているところでございます。
　災害の被害認定につきましては、昭和四十三年以降統一化が図られておりますので、各市町村間におきましても、公平な評価が行われると考えておりますが、御指摘のとおり、このことは大変重要なことでございますので、必要に応じて適切な事業運営を行うなど、公平な認定が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

○北沢委員　それでは次に、固定資産税について、既に通達等で現地におろされていると思いますが、減免の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。

○野中国務大臣　今委員御指摘の固定資産税の減免のあり方でございますけれども、災害時におきます固定資産税の減免につきましては、地方税法の三百六十七条に基づきましてその規定を設けられており、それぞれ市町村の条例で減免することができることになっておるのは御承知のとおりであります。
　この規定を受けまして、減免の基準といたしましては事務次官通達をもってなされておるところでございます。事務次官の通達では、損害の程度等一定の基準によりまして固定資産税の減免を行うこととしておりまして、今回の阪神・淡路大震災にかかわります平成六年度の固定資産の課税についても、この次官通達によりまして各市町村が減免等所要の措置を講ずることが適当であると考えまして、既にその旨を一月二十五日付で税務局長名をもちまして通達をしたところでございます。市町村において、今後条例改正等適切な運用が図られるものと考えております。
　また、今回の災害の広域性、被害の甚大性等を考えますときに、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて通達を基準として減免を実施することが適当であると現在考えておるところでございます。

○北沢委員　それでは、減免を行った場合における地方財政の処置についてどのようにされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○野中国務大臣　今申し上げましたように、今回の大震災が被害が非常に甚大でございますだけに、これを受けました団体において、先ほど申し上げました地方税法及びこれに基づきます通達の基準を踏まえまして、地方税の期限の延長、徴収猶予及び減免について適切な運営を図られることを考えておるところでございます。そのため、地方税の減税に伴います被災地方公共団体の減収は、今回の被害がまことに甚大でありますことから、相当な規模に上ることが想定をされるのでございます。
　このようなことから、今回の大震災につきましては、基本的には、減収額の全額を対象といたしまして歳入欠陥債を配分することといたしております。その減収を補てんしますとともに、その元利償還につきましては、今日現在では五七％を元利償還することになっておるのでございますけれども、今回の震災の甚大性に伴いまして、兵庫県分につきましては八〇％、さらに市町村分につきましては七五％を特別交付税で措置いたしたいと考えておるところでございます。

○北沢委員　申告については、国税、地方税の税務上の協力ということが非常に大切であろうというふうに思います。所得税の確定申告の窓口を市町村でも受け付けるということで聞いておりますが、今回の被災市町村における当面の国税側との協力関係はどのようにされておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○佐野（徹）政府委員　市町村におきます所得税の確定申告の収受は、国と地方との税務の協力措置の一環といたしまして実施されておるものでございます。このことは、納税者である住民の方々にとりましては、申告書提出の便に大いに役立っているというように考えているところでございます。
　なお、全国の市町村において収受いたします所得税の確定申告書は、平成五年分で見ました場合には全体の二〇％強を占めておりますが、今回の被災市町村におきましては、平均で約二二％程度、件数では約二万四千件の確定申告書を受理している状況でございます。

○北沢委員　それでは、国税庁側にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の所得税や個人住民税の申告受け付け事務は、非常に私は大変だと思うわけでありますが、国税と地方税の税務協力が行われることを考えれば、税務署の窓口と市町村の窓口と同じ扱いが行われるようこれまで以上に密接な協力が不可欠だと思いますが、それについていかがでしょうか。

○野中国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、今回の申告の場合は通常の申告を必要としない給与所得者等でも申告を行うことが予想をされまして、申告者の数は大幅に増加をすると予想をされます。
　自治省といたしましては、国税庁とも密接に連携をとる一方、関係地方公共団体に対しましても、所轄の税務署との連携をこれまで以上に密にいたしまして、受け付け事務に遺憾のないように適切に指導をしておるところでございます。

○北沢委員　私は、特に市町村から、この損失の確定事務のノウハウが非常に不足をしているというふうに不安の声が聞かれるわけでありますが、このような不安に対しまして、国税庁は税務協力を実のあるものにするために十分に情報を提供する対応をするべきだと思いますが、国税庁にこのことについてのお尋ねをいたしたいと思います。

○古出説明員　今お話のございました今回の損害額の計算をするに当たっての件でございますけれども、災害により被害を受けた住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、被害のあったときの時価、これは損失を生じたときの直前におけるその資産の価額でございますけれども、これを基礎としまして、個々に損害額を計算することとされております。
　ただ、今回の阪神・淡路大震災におきましては、被害を受けた資産について個々に損害額を計算することが困難な場合が多いと考えられますことから、大阪国税局におきましては、納税者の便宜を考慮し、簡易な方法により損害額を計算できるよう取り扱うこととしております。
　そこで、このような取り扱いが、市町村におきましても同様な取り扱いを行う際には、簡易な計算について情報を提供するなど必要な協力を行うとともに、市町村の御協力を得まして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○北沢委員　今回は非常に緊急的なことでございますから、特に市町村ないしは国税庁との協力体制というものを十分にひとつされまして、十分な対処をされるよう強く要請をしたいと思います。
　特に、十分な申告の受け付け体制を整える余裕がないという声も聞かれるわけですが、このような点についてはどのように配慮をされ、対処をされるのか、さらにお尋ねをいたしたいと思います。

○佐野（徹）政府委員　申告受け付け体制の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、各市町村では、これまでも各地の税務署と協力をして申告書の受け付けを行うなどによりまして、申告受け付け事務を処理してきているところでございます。
　ただ、今回の場合、被災団体におきましては依然として応急対策に忙殺されている状況にあるということ、それからまた、申告者の大幅な増加も予想される、こういったことなどから、御指摘のように、十分な申告受け付け体制を整えられるかどうかという懸念もございます。
　このため、現在、例えば兵庫県におきましては、県内市町村からの応援体制を組むことも検討していると伺っておりますが、自治省といたしましても、必要に応じて他の地方公共団体に対しまして協力の要請を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○北沢委員　次に、所得税の災害減免法の中で、所得要件といいますか、今までずっと六百万を限界としたわけでありますが、私も与党税調におりまして、いろいろと委員の皆さんから、現状の所得では一千万ぐらいが相当ではないかということで、政府がこれを取り入れまして、今回一千万に引き上げたわけでありますが、その中で、特に自治省の個人住民税の減免の通達の見直しを行うかどうかということが問われるわけでございますが、この点についてはどのようにされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○野中国務大臣　今回の災害によりまして被害を受けました納税者の救済対策につきましては、これまで災害被害者に対する地方税の減免措置等についての通達を、先ほども申し上げましたように、事務次官通達で行ってきたところでございますけれども、被害者の救済につきましては、より遺憾のないように指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　今委員から御指摘のございました、今回所得税におきます所得要件の引き上げ措置に対応いたしまして、個人住民税におきましても、通達における所得の限度額につきまして、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、いずれも一・六倍程度、すなわち、現行の三百万円以下につきましては五百万円以下に、あるいは四百五十万円以下につきましては七百五十万円以下に、さらに現行六百万円以下につきましては一千万円以下にそれぞれ引き上げようと考えまして、減免の通達の改正を行いたいと考えております。

○北沢委員　ぜひ所得税に倣って、個人住民税の点においても通達を通じて見直しをひとついたすようお願いをいたしたいと思います。
　特に、個人住民税の減免の所得要件の引き上げによって、例えば減免措置対象者はどの程度になるか。また、所得要件ごとにただいま大臣からそれぞれ細かに御説明がございましたが、カバーをされる減免対象者の割合はどの程度になるか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。

○佐野（徹）政府委員　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、通達によりまして所得要件の引き上げがございますと、これは六百万円は一千万円にするということでございますけれども、こういう措置をいたしますと、今回の災害で住宅または家財に甚大な被害を受けた納税者につきましては、その約九七％が減免の対象となる見込みでございます。これを所得要件ごとに全国平均ベースで見てまいりますと、全部免除となる納税者は約七六％、二分の一免除となる納税者は約一七％、四分の一免除となる納税者は約四％となる見込みでございます。

○北沢委員　それでは次に、兵庫県又は被災地の市町村において、平成六年度に引き続き平成七年度において住民税、固定資産税等の地方税の減免を行うような話でございまして、このような場合、災害対策基本法百一条によって、災害が生じた年度、今回は平成六年度でありますが、税の減免額に対して地方債を充てることができるとされておりますが、災害の生じた年度の翌年度においても、税の減免について地方債を充て、当該団体の財政運用に支障が生ずることがないようにすることがぜひとも必要であると考えますが、自治省はどのように対処をされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○野中国務大臣　お話のとおりに、今回の阪神・淡路大震災につきましては、たびたび申し上げますように、災害の広域性、災害の甚大性等にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても、今御指摘いただきましたように、平成六年度に準じまして、通達を基準といたしまして減免を実施することが適当であると考えておるわけでございます。
　このような地方税の減免に対する財政措置といたしまして、今委員からも御指摘がございましたが、阪神・淡路大震災にかかわります特別財政援助法において地方財政法第五条の特例を設けまして、現行の災害対策基本法において発行が可能な災害が発生した年度、現在では平成六年度でございますが、だけでなく、平成七年度におきましても、地方税の減免額に対しまして歳入欠陥債を充てることができるような制度改正を行う方向で現在法改正の準備を進めておるところでございます。近く国会に御審議をお願いをいたしたいと存じております。

○北沢委員　それでは、今回の災害に際して、復旧対策にとって、まずライフラインの関係の復旧に着手する必要があるわけでありますし、またそのことが鋭意進められておるわけでありますが、ライフラインの多くは地方公営事業として実施をされておるものであります。
　したがって、地方公営企業の経営を考えるときに、今回の復旧対策にかかわる事業費について、将来料金として利用者の負担に転嫁する部分を極力少なくする必要があると思うわけでありまして、このためには、各種の地方公営企業を主管する自治省としても、災害復旧事業に対する国庫補助率を可能な限り高く設定をする必要があるというふうに思います。これまでの新潟地震の例を見、補助率をより高く設定をするよう大蔵省に働きかけなければならないというふうに思いますが、これについての自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

○野中国務大臣　今回の地震によりまして、御指摘のように、神戸市を初め被災の地方公共団体におきましては、水道、地下鉄、病院、市場、港湾施設等、公営企業の施設が全般にわたりまして甚大な被害をこうむっておるわけでございます。現在、災害復旧事業費も膨大な額に上ると見込まれておるところでございます。
　これらの施設につきましては、第一に早期復旧を図りまして、住民生活の支障を一日も早く解消する必要があるわけでございまして、一方、今御指摘ございましたように、公営企業という理由で自力復旧をするということになるわけでございますけれども、そのことによって料金にはね返り市民負担が増大をすることが予想をされますので、自治省といたしましては、国庫補助について特別の配慮が行われますよう、大蔵省を初め関係省庁と鋭意協議を重ねておるところでございます。

○北沢委員　それでは、このことについては自治省、また私ども議会も挙げて積極的に当たっていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
　最後におきまして、私は私見を含めて警察庁及び自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、冒頭私は、丸ごと都市が破壊されたと申し上げましたが、瞬時に電気、ガス、水道、ＮＴＴ等の通信手段が全く機能を失ったわけであります。救助の機能として初動捜査で動いたのは、私は警察であり、消防署であり、また市の職員であったと思いますし、また住民の皆さんやボランティアの皆さん等が非常に動いたわけでございますが、やはり現場の中で組織的に取り組んだのが、私は自治省の管轄するそれぞれの皆さんであろうというふうに思っております。もちろん、その危機管理体制というものが、不備がございますが、これらはさておいて、やはり第一義的に自治省関係の機能を発揮したというふうに思いますが、自治省の初期初動の中で、私は非常に大事なのは、警察電話、通信手段というものがどのように被害を受け、機能されたかということが大事であります。
　この点についてお尋ねをしたいと思いますが、私は、今回の災害で一番考えることは、現場にいてまず動く、情報収集なり地域とのかかわり、そういう面で、交番の持つ機能というものが、だれが何においても市の職員はうちから官庁へあれしてくるわけでありますが、現場においてきめ細かに配置をされておりますから、そしてその周辺には交通安全協会であるとか防犯協会とかいろいろありまして、ふだんの住民とのコミュニティーというものもできておるわけでありまして、この機能というものをよくこの災害の中で見直して、しかも適切な訓練、教育をする上においては、初期初動においては大変な役割を果たすのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、交番の果たす役割というものをもう一度、今後における教訓として、また十分にその機能を果たせるような体制というものをつくらなければならない、そういうことがまず初期初動の最重点的な課題でなければならないというふうに思っております。この点について、警察庁の皆さんの考え方なり大臣の考え方をお伺いをしたい。
　それから、災害基本法というのは、私もずっと調べたのですが、これは昭和三十六年に制定をされております。それからほとんど改正されておらぬわけですが、その当時の自治体は革新自治体が多くて、自治体の意気込みというものは非常に強かったわけでありまして、防災とか災害対策というのは地方自治体が第一義的に担っておるというのが基本的な考え方として今日まで貫かれたわけであります。
　したがって、そういう中でいろいろ問題点もございますが、今、これからの防災対策については国土庁を充てるとかいろいろな考え方がありますけれども、確かに国土庁というのは、防災計画もさることながら、現場に足を持っておりません。ですから、国全体の復旧とか復興については一つの役割を果たす大事な官庁であろうと思いますが、この防災とか災害の初期段階における対処というものは、自治省が今後相当担っていかなければならぬじゃないかという、そういう感じを私は持っております。
　いろいろな今回の反省点の中で、その能力を最大に発揮するということを含めて、大臣に、これは私見でございますから、私の考え方についてのお考えをお伺いを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　交番の機能強化というような点についての御質問でございました。交番あるいは駐在所等が地域の生活安全センターというようなことで地域社会のお役に立つというためには、管内の各般の実情でありますとか、そこに居住しておられる方々について十分に知っておくということは当然の前提であります。勤務員におきましては、そのような点について日ごろから十分に心がけているところでありますが、今回の震災におきましても、管内がどうなっているか、あるいは被災者の方々がどのような状態に置かれているのかというようなことを把握する上で、そのようなふだんの努力の積み重ねが相当程度役立っていたのじゃないかと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の事態のような万一のことがあり得ることを念頭に置きまして、御趣旨のような機能をより一層果たすことができますように、勤務体制でありますとか、あるいは勤務員の活動のあり方、あるいは施設、装備、資機材等、いろいろな面で改善を加えまして、交番等の役割をさらに高めるべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○野中国務大臣　今局長からお答えをいたしましたように、交番等のあり方につきましては、委員から御指摘のように、市民生活の安全と平穏を守るために、生活安全センターとして位置づけまして、その機能強化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　今回の災害を考えましても、いかにコミュニティーが必要であるかということを私ども痛切に感じました。
　例えば私、淡路の北淡町に参りましたけれども、あの家のあの部屋にはおじいさんが寝ておるとか、あるいは子供さんはどこに寝ておるということが、消防団においてちゃんと事前に確認をされておりました。それだけに救援が非常にスムーズにいって、そして死亡者を少なくすることができたという話を聞きました。今申し上げましたように、交番あるいはそれぞれ消防団等、地域コミュニティーが確立しておることがいかに大切であるかを痛感をした次第であります。
　警察庁といたしましては、今回、御承知のように、五千五百人の機動隊員を初め、現地の警察官を含めて三万万人体制で今度の災害の警備、復旧、救済等に当たっておるわけでございますが、特に、被災地の避難状況が長期に及びます関係から、最近では、各都道府県の婦人警察官を百名余り現地に派遣をいたしまして、避難所の避難民の皆さん方の救護あるいはパトロール、その他きめ細やかな女性の配慮をもちまして対応をするような措置を講じておりますとともに、県庁職員とともに深夜に及ぶパトロールを強化をいたしまして、地域の安全の確保に努めておるところでございます。
　特に、交番等がこれから果たしていく役割は多うございますので、これは私の私見でございますけれども、退職をした、年齢のいった、地域の実情に詳しい警察官等の再雇用等を含めながら、これからも地域の連帯感が、そして地域の事情の把握がきめ細やかに行われるように配慮をしていかなければならないと考えておるところでございます。
　さて、今委員から今後の災害対策の問題についてお触れになったわけでございますが、基本法におきましては、御指摘のように、市町村が第一義的に果たしていかなくてはならないわけでございますけれども、今回の災害を考えますときに、これから、より広域的な、そして機動的な対策というものが求められておるわけでございます。それだけに、今回、非常災害対策本部を設置いたしますとともに、総理を本部長といたしまして、たびたび国会では議論になるわけでございますけれども、今回は、全閣僚から成る緊急対策本部を設けまして、政府が一丸となって全力を挙げる応急対策に取り組んでおるところでございます。
　そういう中で、国土庁は関係行政機関の災害に関する事務の調整の任に当たり、自治省は消防に関する業務を行いますとともに、警察庁は国家公安委員会を通じまして、また警察庁としての機能を果たすようにしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、災害に関して、国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互間の連絡調整の任に自治省としては当たっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　したがいまして、国土庁、自治省初め各省庁が緊密な連携をとり、共同してそれぞれ与えられた役割を全力を尽くして果たすことによって、国としての災害対策の責任を全うすることが現在急務であろうと考えておるわけでございまして、今後も、総理を本部長といたしまして、この災害救援のための、あるいは復興のための努力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。