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野中広務の発言 （地方行政委員会）

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○野中国務大臣　今申し上げましたように、今回の大震災が被害が非常に甚大でございますだけに、これを受けました団体において、先ほど申し上げました地方税法及びこれに基づきます通達の基準を踏まえまして、地方税の期限の延長、徴収猶予及び減免について適切な運営を図られることを考えておるところでございます。そのため、地方税の減税に伴います被災地方公共団体の減収は、今回の被害がまことに甚大でありますことから、相当な規模に上ることが想定をされるのでございます。
　このようなことから、今回の大震災につきましては、基本的には、減収額の全額を対象といたしまして歳入欠陥債を配分することといたしております。その減収を補てんしますとともに、その元利償還につきましては、今日現在では五七％を元利償還することになっておるのでございますけれども、今回の震災の甚大性に伴いまして、兵庫県分につきましては八〇％、さらに市町村分につきましては七五％を特別交付税で措置いたしたいと考えておるところでございます。

発言情報

speech_id: 113204720X00419950217_010

発言者: 野中広務

speaker_id: 16313

日付: 1995-02-17

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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