北沢清功
地方行政委員会
北沢清功の発言 （地方行政委員会）
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○北沢委員 それでは次に、兵庫県又は被災地の市町村において、平成六年度に引き続き平成七年度において住民税、固定資産税等の地方税の減免を行うような話でございまして、このような場合、災害対策基本法百一条によって、災害が生じた年度、今回は平成六年度でありますが、税の減免額に対して地方債を充てることができるとされておりますが、災害の生じた年度の翌年度においても、税の減免について地方債を充て、当該団体の財政運用に支障が生ずることがないようにすることがぜひとも必要であると考えますが、自治省はどのように対処をされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
発言情報
speech_id: 113204720X00419950217_023
発言者: 北沢清功
speaker_id: 2584
日付: 1995-02-17
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会