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北沢清功の発言 （地方行政委員会）

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○北沢委員　それでは、今回の災害に際して、復旧対策にとって、まずライフラインの関係の復旧に着手する必要があるわけでありますし、またそのことが鋭意進められておるわけでありますが、ライフラインの多くは地方公営事業として実施をされておるものであります。
　したがって、地方公営企業の経営を考えるときに、今回の復旧対策にかかわる事業費について、将来料金として利用者の負担に転嫁する部分を極力少なくする必要があると思うわけでありまして、このためには、各種の地方公営企業を主管する自治省としても、災害復旧事業に対する国庫補助率を可能な限り高く設定をする必要があるというふうに思います。これまでの新潟地震の例を見、補助率をより高く設定をするよう大蔵省に働きかけなければならないというふうに思いますが、これについての自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

発言情報

speech_id: 113204720X00419950217_025

発言者: 北沢清功

speaker_id: 2584

日付: 1995-02-17

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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