野中広務の発言 (地方行政委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○野中国務大臣 今回の地震によりまして、御指摘のように、神戸市を初め被災の地方公共団体におきましては、水道、地下鉄、病院、市場、港湾施設等、公営企業の施設が全般にわたりまして甚大な被害をこうむっておるわけでございます。現在、災害復旧事業費も膨大な額に上ると見込まれておるところでございます。
これらの施設につきましては、第一に早期復旧を図りまして、住民生活の支障を一日も早く解消する必要があるわけでございまして、一方、今御指摘ございましたように、公営企業という理由で自力復旧をするということになるわけでございますけれども、そのことによって料金にはね返り市民負担が増大をすることが予想をされますので、自治省といたしましては、国庫補助について特別の配慮が行われますよう、大蔵省を初め関係省庁と鋭意協議を重ねておるところでございます。