北沢清功の発言 （地方行政委員会）

○北沢委員　それでは、このことについては自治省、また私ども議会も挙げて積極的に当たっていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
　最後におきまして、私は私見を含めて警察庁及び自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、冒頭私は、丸ごと都市が破壊されたと申し上げましたが、瞬時に電気、ガス、水道、ＮＴＴ等の通信手段が全く機能を失ったわけであります。救助の機能として初動捜査で動いたのは、私は警察であり、消防署であり、また市の職員であったと思いますし、また住民の皆さんやボランティアの皆さん等が非常に動いたわけでございますが、やはり現場の中で組織的に取り組んだのが、私は自治省の管轄するそれぞれの皆さんであろうというふうに思っております。もちろん、その危機管理体制というものが、不備がございますが、これらはさておいて、やはり第一義的に自治省関係の機能を発揮したというふうに思いますが、自治省の初期初動の中で、私は非常に大事なのは、警察電話、通信手段というものがどのように被害を受け、機能されたかということが大事であります。
　この点についてお尋ねをしたいと思いますが、私は、今回の災害で一番考えることは、現場にいてまず動く、情報収集なり地域とのかかわり、そういう面で、交番の持つ機能というものが、だれが何においても市の職員はうちから官庁へあれしてくるわけでありますが、現場においてきめ細かに配置をされておりますから、そしてその周辺には交通安全協会であるとか防犯協会とかいろいろありまして、ふだんの住民とのコミュニティーというものもできておるわけでありまして、この機能というものをよくこの災害の中で見直して、しかも適切な訓練、教育をする上においては、初期初動においては大変な役割を果たすのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、交番の果たす役割というものをもう一度、今後における教訓として、また十分にその機能を果たせるような体制というものをつくらなければならない、そういうことがまず初期初動の最重点的な課題でなければならないというふうに思っております。この点について、警察庁の皆さんの考え方なり大臣の考え方をお伺いをしたい。
　それから、災害基本法というのは、私もずっと調べたのですが、これは昭和三十六年に制定をされております。それからほとんど改正されておらぬわけですが、その当時の自治体は革新自治体が多くて、自治体の意気込みというものは非常に強かったわけでありまして、防災とか災害対策というのは地方自治体が第一義的に担っておるというのが基本的な考え方として今日まで貫かれたわけであります。
　したがって、そういう中でいろいろ問題点もございますが、今、これからの防災対策については国土庁を充てるとかいろいろな考え方がありますけれども、確かに国土庁というのは、防災計画もさることながら、現場に足を持っておりません。ですから、国全体の復旧とか復興については一つの役割を果たす大事な官庁であろうと思いますが、この防災とか災害の初期段階における対処というものは、自治省が今後相当担っていかなければならぬじゃないかという、そういう感じを私は持っております。
　いろいろな今回の反省点の中で、その能力を最大に発揮するということを含めて、大臣に、これは私見でございますから、私の考え方についてのお考えをお伺いを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。