野中広務の発言 （地方行政委員会）

○野中国務大臣　今局長からお答えをいたしましたように、交番等のあり方につきましては、委員から御指摘のように、市民生活の安全と平穏を守るために、生活安全センターとして位置づけまして、その機能強化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　今回の災害を考えましても、いかにコミュニティーが必要であるかということを私ども痛切に感じました。
　例えば私、淡路の北淡町に参りましたけれども、あの家のあの部屋にはおじいさんが寝ておるとか、あるいは子供さんはどこに寝ておるということが、消防団においてちゃんと事前に確認をされておりました。それだけに救援が非常にスムーズにいって、そして死亡者を少なくすることができたという話を聞きました。今申し上げましたように、交番あるいはそれぞれ消防団等、地域コミュニティーが確立しておることがいかに大切であるかを痛感をした次第であります。
　警察庁といたしましては、今回、御承知のように、五千五百人の機動隊員を初め、現地の警察官を含めて三万万人体制で今度の災害の警備、復旧、救済等に当たっておるわけでございますが、特に、被災地の避難状況が長期に及びます関係から、最近では、各都道府県の婦人警察官を百名余り現地に派遣をいたしまして、避難所の避難民の皆さん方の救護あるいはパトロール、その他きめ細やかな女性の配慮をもちまして対応をするような措置を講じておりますとともに、県庁職員とともに深夜に及ぶパトロールを強化をいたしまして、地域の安全の確保に努めておるところでございます。
　特に、交番等がこれから果たしていく役割は多うございますので、これは私の私見でございますけれども、退職をした、年齢のいった、地域の実情に詳しい警察官等の再雇用等を含めながら、これからも地域の連帯感が、そして地域の事情の把握がきめ細やかに行われるように配慮をしていかなければならないと考えておるところでございます。
　さて、今委員から今後の災害対策の問題についてお触れになったわけでございますが、基本法におきましては、御指摘のように、市町村が第一義的に果たしていかなくてはならないわけでございますけれども、今回の災害を考えますときに、これから、より広域的な、そして機動的な対策というものが求められておるわけでございます。それだけに、今回、非常災害対策本部を設置いたしますとともに、総理を本部長といたしまして、たびたび国会では議論になるわけでございますけれども、今回は、全閣僚から成る緊急対策本部を設けまして、政府が一丸となって全力を挙げる応急対策に取り組んでおるところでございます。
　そういう中で、国土庁は関係行政機関の災害に関する事務の調整の任に当たり、自治省は消防に関する業務を行いますとともに、警察庁は国家公安委員会を通じまして、また警察庁としての機能を果たすようにしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、災害に関して、国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互間の連絡調整の任に自治省としては当たっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　したがいまして、国土庁、自治省初め各省庁が緊密な連携をとり、共同してそれぞれ与えられた役割を全力を尽くして果たすことによって、国としての災害対策の責任を全うすることが現在急務であろうと考えておるわけでございまして、今後も、総理を本部長といたしまして、この災害救援のための、あるいは復興のための努力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。