野中広務の発言 （地方行政委員会）

○野中国務大臣　地方税や地方交付税が今日伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税あるいは住民税の制度的な減税が行われ、さらにこの減税が特別減税をも含んで行われるようになりまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足が予想をされるわけでございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるわけでございまして、この状況は地方財政にとりまして深刻かつ危機的な状況であると認識をしておるわけでございます。
　一方、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、あるいは今日的重要な課題であります少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、また自主的かつ主体的な活力ある地域づくり等の現下の重要な課題を推進していきますためには、地方団体の担うべき役割は、財源とは別に、重要な課題となって、地方団体に大きな責任を負わせておるわけでございます。そういう状況でございますだけに、財政需要はますます増大していくわけでございます。したがいまして、厳しい状態に置かれております地方財政の中におきましても、地方自治体が十分その役割を果たし得るような円滑な行財政運営を行っていくようにしなければならないと存じております。
　地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保が最大の重要課題でありますとともに、今後とも、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして税財源の確保に努め、地方の一層の活性化に役立てていくようにしたいと存じております。