地方行政委員会

平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　公一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　公一君　　　　池田　隆一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　司君　　　　　松下　忠洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　西田　　司君
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本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
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○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。

○栗原（裕）委員　自民党の栗原裕康でございます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案についてまずお伺いをしたいと思うわけでございますが、地方財政全体の近年の動向というのは大変厳しいものがあるというふうに思っております。そこで、大臣といたしましては、近年の地方財政の動向、そして将来にわたってどういうふうになっていくのか、そのことについてまず最初にお伺いをしたいと思います。

○野中国務大臣　地方税や地方交付税が今日伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税あるいは住民税の制度的な減税が行われ、さらにこの減税が特別減税をも含んで行われるようになりまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足が予想をされるわけでございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるわけでございまして、この状況は地方財政にとりまして深刻かつ危機的な状況であると認識をしておるわけでございます。
　一方、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、あるいは今日的重要な課題であります少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、また自主的かつ主体的な活力ある地域づくり等の現下の重要な課題を推進していきますためには、地方団体の担うべき役割は、財源とは別に、重要な課題となって、地方団体に大きな責任を負わせておるわけでございます。そういう状況でございますだけに、財政需要はますます増大していくわけでございます。したがいまして、厳しい状態に置かれております地方財政の中におきましても、地方自治体が十分その役割を果たし得るような円滑な行財政運営を行っていくようにしなければならないと存じております。
　地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保が最大の重要課題でありますとともに、今後とも、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして税財源の確保に努め、地方の一層の活性化に役立てていくようにしたいと存じております。

○栗原（裕）委員　御答弁でございますと、財政需要というのはもう年々増大をしているのだ、そのことが市町村、地方の活性化につながっていく、しかし財政が大変厳しい、今、危機的な状況というお話もいただきました。
　それじゃ、どうすればいいのだろう。財政需要は伸びていく、しかし財源は、これは景気がよっぽど大変な急カーブで回復すれば別でございますけれども、まさかそういうことを期待してはいられないと思いますので、じゃどうしたらいいのだろうかという議論になるわけでございますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっておりますか、お伺いをしたいと思います。

○野中国務大臣　国・地方を通じてでございますけれども、何といっても行政改革をより大胆に推進をいたしまして、そして、可能な限りの節減施策を煮詰めることによりまして財源の余裕を生み出し、一方におきましては、国の財源も厳しゅうございますけれども、地方交付税あるいは先般税制改正をいただきましたような地方消費税等、安定的かつ伸長性のある税源をこれからも確保することによって、この地方財政の危機を乗り切り、そして財政需要にこたえるような施策をやってまいらなければならないと存じておるところでございます。

○栗原（裕）委員　国の方も二百十兆円を超える国債残高があるわけでございまして、国の方を余り当てにしてやるというのもこれからなかなか難しいだろう。今、大臣が、行革を徹底的にやるんだ、そして費用の節減に努めていく、こういうお話がございました。
　私も同感でございまして、行革をやっていかなければいけない。よく、国家公務員は百十万人、地方公務員は三百四十万人でございますか、そういうふうに言われております。約三倍地方公務員がおるわけでございまして、まさか首を切るわけにはいきませんけれども、いずれにしても地方の行革というのがこれから地方が活性化していく大きな道だと私は思います。
　その中で、さらに突っ込んでお伺いをしたいと思うわけでございますが、私は前々から広域行政と申しますか　一歩踏み込めば市町村合併、そういうものが大変行革に通じるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　これは、申すまでもなく、地方都市というのは一つ、ワンセットでございまして、必ず役場がなければいけない、必ず公民館がなければいけない、あるいは文化センターがなければいけない、あるいはごみ焼却場がなければいかぬ、葬祭場がなければいかぬ。みんなワンセットなんですね。
　そうしますと、例えば隣の町と直線にすれば二十分も離れていないところに同じような公民館、同じような公会堂、同じような規模の市役所があるのです。昔でありましたら、まず市街地があって、次にだんだん空き地が多くなってきて、田んぼがあって、畑があって、それから今度はまた隣の市町村に行く。今は市町村の垣根がほとんどわからない。例えば、夕方、山の上から見ますと、もう街の明かりがずうっと帯状につながっている。それは、二市二町、あるいは二市三町ぐらい含んでいる、こういうような状況があると思うのです。
　したがって、行革をやっていくには市町村合併しかない、私はそういうふうに考えておりますけれども、市町村合併についての自治大臣のお考えをまず伺いたいと思います。

○野中国務大臣　全く栗原委員のお考えと私は同一でございまして、昭和二十八年に、政府並びに特に都道府県の強力な推奨によりまして合併が実施をされまして、当時約一万弱ありましたそれぞれの市町村が三分の一に減りました。自来ああいう大きな合併はないままに、今日三千余りの市町村が存在をするわけでございます。そういった中には、道路、交通あるいは通信手段等、この四十年随分大変な変革と進歩をしてきたわけでございます。
　けれども、それぞれ市町村の境界がありますために、委員がおっしゃいましたように、学校とか福祉施設とかいろいろな施設がそれぞれの市町村に固有に存在しなければならない。そういう矛盾を私ども目の当たりにしながら、今日まで自治省としては広域行政をより積極的に進める指導をしてまいったところでございますけれども、やはり骨幹となるべき自治体が大胆に、自主的に、かつ主体的に合併への道をたどってくれて、効率化の道を歩んでくれない限り真の地方自治は確立しないとまで私は考えておるわけでございまして、今回また国会に合併の法案をお願いをしておるわけでございますけれども、過去のような、積極的に国がかかわり、あるいは府県がかかわるような、そういう合併のあり方というのは、地方制度調査会の答申の中からも、自主的に、主体的にやるべきであるという御提言をいただいておるわけでございますので、府県ができるだけ指導の立場をとることによって、そして市町村が自主的に合併をして、そしてより効率的な自治体運営ができるように、お願いをしたいと期待をしておる次第でございます。

○栗原（裕）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、昨年の当委員会で、当時私どもは野党でおったわけでございますが、この市町村合併について御質問を申し上げました。
　当時の大臣の御答弁は、自主性に任せておるのだ、こういう言い方でございました。自主性に任せておって、じゃ、どのくらい実績があるのだと突っ込みましたら、それほど実績が上がっていない、そういうことでございます。
　それで、ちょっと余談でございますけれども、いわゆる小選挙区制の区割りの法律がちょうど国会に出る前でございましたけれども、この小選挙区の区割りができると、それによって合併が促進しにくくなるのじゃないかということを申し上げたのですね。そうしたら、当時与党の方たちから、まだ決まっていないとやじが飛びましたけれども、結局決まってしまいました。それは余談でございますけれども……。
　いずれにしましても、市町村合併をしていかなければいけない。今大臣がお話しなさいましたように、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の中で、自主性ということの具体的なあらわれとして、住民発議制、五十分の一の署名を集める、こういう案も出ておりますし、今までよりも一歩踏み込んだものであるというふうに、私どもは大変評価をさせていただいておるわけでございます。
　ついでに、大変恐縮でございますが、これからまた、もちろん審議をなされるのでございましょうけれども、このことについて若干伺いたいと思うのでございます。
　今大臣の答弁にもありましたように、都道府県、特に知事が助言をする、もうちょっと言いかえると、指導をするとまで言ってほしかったのでございますけれども、助言をする。こういうことが大分今までと違っております。具体的に、各都道府県の知事さんと自治省とは、この法律の運用につきまして、どのように打ち合わせをなさっていくおつもりかどうか。今までの市町村合併にかかわる知事の役割よりも、今度この法律が施行されますと、大変知事の役割というのは大きくなるわけでございますから、知事がまさに市町村合併のある意味での大きなポイントを握っておると言っても過言ではないと思いますので、知事さん等に対してどういう打ち合わせをしているのか、そのことについてお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。

○野中国務大臣　御指摘のように、市町村の合併に関する都道府県の役割というのは、昨年十一月の第二十四次地方制度調査会の答申におきましても、市町村を包括する広域的な地方公共団体である都道府県が、市町村の合併については、関係市町村の合意形成のため重要な役割を果たすことが必要であるという指摘をされているところでございます。
　自治省といたしましても、この答申の趣旨を踏まえまして、自主的な市町村合併を推進するために、市町村に対する必要な助言、情報の提供等や、市町村の求めに応じた市町村相互間の必要な調整を都道府県が行うことが重要であると考えておりますし、さらに、合併市町村の今後の新しい建設のための、市町村建設計画に都道府県の事業を位置づけることが必要であろう。そういう内容とした合併特例法の一部改正案を国会に提供しておるところでございます。
　自治省として、今国会における御審議をも踏まえまして、今回の法改正の趣旨を都道府県が十分理解をされまして、適切に市町村合併が、その実が上がりますよう、指導をしていただけるよう、私どももまた都道府県に要請をしてまいりたいと考えております。

○栗原（裕）委員　ぜひ、そのことはよろしくお願いをしたいと思います。
　余分なことかもしれませんけれども、自治省出身の知事さんも大変多うございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　その中で、先ほども言いましたように、住民発議制、五十分の一の署名を集めるということでございます。恐らく法律そのものを住民の、例えば自治会とかあるいはロータリークラブとかＪＣとかいろいろな団体があるわけでございますが、そういう人たちにこの法律案そのものをぽんと渡して、こういうことになりましたから、ぜひよろしくお願いします。もしお気持ちがあれば、住民発議でやってください、こういうことを言ったら、多分寝てしまうと思うのですね、大変恐縮でございますが。
　やはり市町村合併をしたら、先ほどから申しますように、全体の行革をしていくためには、市町村合併は有効な手段なのですよということをまず大前提とし、そして市町村合併をすればどういう特典があるのですということについてもわかりやすい——わかりやすいという意味は、お役人さん同士がわかりやすいということではなくて、住民の皆さん方がわかりやすい、そういうＰＲといいますか広報活動をしていただきたいと思うわけでございますが、そのことについてお考えがございましたならば、あわせてお伺いしたいと思います。

○野中国務大臣　今回合併協議会の設置にかかわりまして、住民の発議制度を設ける趣旨は、これまでのような行政のイニシアチブだけでなく、幅広い住民等のイニシアチブによりまして自主的な市町村の合併が推進されるようにすることにございまして、まことに従来にない新たなる方向づけができたと私は評価をしておるわけでございます。
　このようなことを踏まえまして、自治省といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、例えばシンポジウムの開催や講演会あるいはその講演会への講師の派遣等を通じまして、合併特例法の改正内容やその趣旨を周知徹底をしてまいりたいと存じますし、また、この住民の方々からの発議制度等につきましては、照会があれば積極的に対応し、かつ都道府県の広報やあるいは市町村広報等をもっても、住民にこの趣旨が徹底して周知が行われますように、ぜひ協力をお願いしてまいりたいと思うわけでございます。そうすることによって、委員が御指摘になりましたように、今回創設された発議制度が住民の方々の中に有効に活用される、そういう道を開かなければ、この地方制度調査会の答申を生かし、今回法改正をお願いした意義がない、こう考えておる次第でございます。

○栗原（裕）委員　とにかくわかりやすく住民の皆様方にお話をする、説明を申し上げるというのは、私ども政治家の重要な役目だと思っておりますので、私どもも努力いたしますけれども、ぜひ自治省におかれましても、そのことを徹底して努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そして、重ねて大変恐縮でございますが、つけ加えるならば、例えば商工会議所とかあるいは商工会、特に経済に携わっている方たちが、この行政が細かく別れていることに対しての御不満といいますか非能率的であるという御認識が大変強うございますから、そういう方たちにぜひリーダーシップをとっていただくようにアプローチをしていただければ大変ありがたい。そのことはお願いしておきます。
　次に、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う地方単独施策の拡充のことについて、お尋ねをしたいと思います。
　たしか初年度で市町村に五百億、県に五十億、こういうことで、いわゆるふるさと創生の農業版、こういう予算が本年度からスタートするわけでございまして、このことは地方の自主性を生かすという意味で、私は大変すばらしいことだなと思っております。いろいろなことが言われておりますけれども、まず確認をさせていただきたいのは、対象となる市町村、これはどういう範囲になるのでしょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。

○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問がありました農山漁村ふるさと事業でございますが、これに要します経費につきましては、現在お願いをいたしております地方交付税法等の一部改正の中に、基準財政需要額に算入するために、農山漁村地域活性化対策費という費目を臨時的に設けまして算定をすることといたしております。
　算定の基礎となります測定単位でありますが、第一次産業の就業者数を基礎として行うということでございます。額としましては、ただいま御質問の中にありましたように、市町村分五百億、都道府県分五十億ということでございます。
　それで、御質問の、対象となる団体でございますが、私ども、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う影響を受ける地域、市町村、そういったところにできるだけ広く自由な考え方に基づいて自主的、自立的な、そういった地域の活性化を図るために使っていただきたいということで、できるだけ多くの市町村を対象にしたいというように思っておるわけでございまして、具体的には、第一次の産業就業者数が非常に少ない、あるいはそういう第一次の産業就業者の比率が極めて低い市町村、そういったところは一定の基準を設けて除こうということでございます。そういう除く団体もできるだけ大都市圏に所属するような、そういう団体を除こうということで、現実に今予定いたしておりますのは、全国で約三千二百団体程度が対象になるというように考えております。全国の市町村数が現在二千二百二十五市町村というようになっておりますので、ほとんどすべての団体は該当するということでございます。
　なお、都道府県分につきましては、それぞれの団体が農山漁村地域をやはり抱えておりますので、全団体を対象として算定をいたしたい、このように思っております。

○栗原（裕）委員　はい、わかりました。
　ほとんどの団体がこの交付税措置を受けられる、こういうことでございますが、それでは、具体的な金額でございますね、大体一律にするのか、あるいは少ないところは大体このぐらいで、多いところはこのぐらいだ、平均はどのぐらいだ、こういうような数字が今わかりましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

○遠藤政府委員　総額につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、この総額をどのように具体的に各団体に当てはめていくかということでありますが、具体的には、法律で単位費用をお決め願ってから詳細については算定方法を定めるわけでございますが、今時点では、市町村については一団体、少額な団体については五百万円、それから一番多くなる団体が二千五百万円、そういった金額の範囲内で、それぞれの団体の、先ほど言いました第一次産業の就業者数を基礎として、それにその第一次の就業者数比率、そういったものを補正要素として加味して金額を定めていきたいというように思っております。
　それから、都道府県にありましては、一団体当たり大体八千万円から、上の方は一億五千万円程度ということをただいまのところ予定をいたしております。

○栗原（裕）委員　先日、地元のある会合で、そこの町長さんもいらっしゃったのですが、そのときに、このふるさと創生農業版の話をいたしましたら、ぼうっとして初めて聞いたような顔をしていらっしゃるのですね。それで、大丈夫かいなと思ったわけでございますが、実は竹下内閣の当時のふるさと創生論の最初のときには、金の延べ棒を買ってしまったり、あるいは宝くじを買っちゃったり、今日から見れば税金のむだ遣いをやったんじゃないかなと凝りを持たざるを得ないような使い方をしてしまったわけなんですね。ですから、これは特に初年度が私は一番大事だと思うのです。
　それで、伺いますと、特に使い道を限定しないわけでございますから、あるいは農道や林道やそういったものに、このせっかくいただいた交付金をオンしてしまって、それで事態をおさめてしまうということもできるのですね。ですから、そういうことになると、せっかく国民の血税を使わしていただくわけでございますから、それはむだ遣いとは申しませんけれども、何かちょっと寂しいような気がするのですね。
　ですから、各市町村、各地方自治体の、団体の、今現在わかっている範囲で、どんな反応があるのかというようなことを、具体的にお聞かせいただければお聞かせをいただきたいと思いますが、まずそのことから伺います。

○遠藤政府委員　この農山漁村ふるさと事業でございますけれども、やはりガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う影響で、国の方では六年間で六兆円、地方の方は単独で一兆二千億円を措置しようということであったわけでありますが、その話が出たときから、市町村を中心として、あのふるさと一億円のような自由に知恵を出して使えるようなものがあったらいいという御意見を聞いておったわけであります。
　それで、全国町村会からも要望として、国が実施する特定農山村活性化のための諸事業では十分カバーできないきめ細かな担い手対策等に対処するため、市町村が地域住民の合意のもとに自主的、主体的に事業を実施するためのふるさと創生資金的な特別な財政措置を講じるようにという要望もあったような次第でありまして、私ども、こういった農山漁村ふるさと事業をやるということを決めまして、町村会等に報告をいたしましたときも、大変結構であるということで喜ばれた次第であります。
　それで、お話がありまして、初めて聞いた町村長さんがおるという御質問でありましたが、私ども、若干残念でございますけれども、私どもも一月の全国の総務部長会議、あるいは財政課長、地方課長会議、こういった折にも、新しくこういうものを始めるのでということを十分御説明し、ＰＲをしたつもりであります。
　それで、この事業、やはり地方交付税というものでございますので、その目的を補助金のように練るわけにはまいりません。やはり地方団体が一般財源として、使途は地方団体が独自で判断をするというものでありますけれども、そういった中でも、やはりこの農山漁村の活性化ということにもう少し範囲を絞ってもらって、そして有効に使っていただけたらというように思っている次第であります。

○栗原（裕）委員　繰り返して恐縮でございますけれども、とにかく初年度が私は大事だと思うのですね。
　それで、これは私の提案みたいなもので、大臣のお考えもぜひ聞かせていただきたいのでございますが、優秀なアイデアを出す、それは評価というのはもちろんある程度たたなければわからぬわけでございますが、大体こういう計画ですよ、こういう計画ですよ、こう出てきますと、各市町村から出てきた中の特に優秀だなと思うようなものを表彰するといいますか、発表するといいますか、もちろん、賞金を出せば一番いいのでしょうけれども、そんなお金はないということであれば、特に優秀であるものに自治大臣賞というようなものを出されて、皆さんが、全国の津々浦々の市町村が競ってアイデアを出して、それの特に優秀なものを表彰するとか、そういうことをなさったならば、これはある意味ではなかなかＰＲになるのではないか、あそこの市町村には負けるなというようなことで、お互いに切礎琢磨するのではないかというふうに私は思っておるわけでございますが、そのことについて大臣、もし御感想がございましたならば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。

○野中国務大臣　お説のように、竹下内閣のときにおきますふるさと創生事業と今度の農業合意に基づく農山漁村のふるさとづくり事業というのはやはり趣旨を異にしていると私は思うのです。
　したがいまして、今財政局長から答弁がありましたように、六年間、それぞれ交付税措置をするわけでございますけれども、それは地域の活性化、後継者対策、村おこし、そういう今日のいわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づく深刻な影響を受ける農山漁村を対象にやるものでございまして、私も実は三千二百になろうとは夢にも思わなかったのですけれども、やはり結果として一定の数値を加えるとそういうことになるようでございますけれども、六年間をやるわけでございますから、今までと違ってそんなにいろんなメニューで、やる気のないところに交付税措置をする必要はないと私は思います。
　むしろ厚みをもって、やろうとするところに拠点的にこういう熱意を吸収して、そしてそこにいいものができていくというものを、そしてお互いに考えて知恵を出し合ったらこういうものができるんだというところを私はつくらしていくべきだ、そう思います。
　したがいまして、今栗原委員から御提案いただきました表彰制度等も貴重な提案だと存じますので、十分考慮して、そしてできるだけ期待に沿いたいと存じております。

○栗原（裕）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、次は同僚の山本議員に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。

○川崎委員長　山本公一君。

○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　同僚の栗原議員が今質問いたしまして、多少ダブる面もあろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと存じます。
　先般の委員会におきまして、大臣の方から平成七年度の地方財政計画については概要御説明をいただきました。現下の厳しい財政状況の中での適切な御配慮をいただきました二法案に対しまして、その労を多と思うものであります。
　しかしながら、現下の地方財政は大変厳しいものがございます。国家の財政も厳しいものがあるでしょうけれども、地方においてもまた大変厳しいところに追い込まれております。そうした中でも、地方は地方なりに現場に即したそれぞれの地域住民のニーズにこたえるべく、さまざまなニーズを峻別をしながら事業を展開をしているところでございまして、私は地方のそういった努力に対して敬意を表するところでございますが、何分とも地方独自の財源というものは極めて乏しいものがございます。どうしても中央の支援に頼らざるを得ないのが現状ではなかろうかと思っておるわけでございますが、先ほども栗原委員が質問いたしましたが、重ねて大臣の現在の地方というものについてのお考え、またその財政状態についての御所見をまずもってお伺いをいたしたいと思います。

○野中国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたように、もう地方税、地方交付税が大変伸び悩んでおる現状でございますし、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされておるところでございますので、地方財政はまことに深刻であり、また財政が財源不足に陥っておることは、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　したがいまして、そういう厳しい財政状況の中にありましても、また今日的課題として地方公共団体が目指すべき福祉社会あるいは少子・高齢化のいわゆる今日的課題に報いるために、あるいは公共投資の基本計画に基づきます幾つかのこの住民のニーズに沿った地域づくりというものを考えますときに、地方公共団体が担うべき役割と責任はまことに大きいと思います。また財政需要も非常に増大をしておると考えるわけでございますだけに、地方団体がこの役割を十分果たし得るように、私どもは地方の自主的な財源の確保を十分果たしていかなくてはならないと今日考えて、予算の編成に取り組んだところでございます。
　それの具体的なものにつきましてはまた財政局長から申し上げますけれども、非常に厳しい状況でありましたけれども、今日、地方財政計画を振り返りますと、まず今日的な評価から見れば、私ども自画自賛と言われるかもわかりませんけれども、よく今日的努力を傾けることができた、そして地方団体がその役割を果たすべき地方財政計画を確立することができたと認識をしておる次第でございます。

○山本（公）委員　今御答弁の中にありましたように、本当に今回の財政計画その他御努力の跡がうかがわれるわけでございますが、この平成七年度の地方財政収支の中を拝見いたしますと、六兆九千四百九十七億という財源不足が生じておるというふうに伺っております。それから、いわゆる減税による減収分というもの、二兆六千九百二十五億を、これは別個といたしまして、通常収支の不足が四兆二千五百七十二億あるというふうに伺っております。この不足額というのは史上最高だということだそうでございますが、この四兆二千五百七十二億という史上最高の通常収支不足額が生じたという一つの情勢というものについて、まずお伺いをいたしたいと思います。

○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　平成七年度における通常収支、今御指摘がありましたように、約四兆二千五百七十二億の財源不足が生ずることになりました。これも御指摘のとおり、昭和五十四年に財源不足額が四兆一千億というこれまでの最大の財源不足があったわけでありますが、これを上回る規模となったわけであります。
　なぜこのような財源不足が生じたかという原因でございますが、一つは、やはり平成六年度にも財源不足を生じておりまして、これがベースになっておるわけであります。平成六年度は約三兆円でございますけれども、財源不足が生じていたということでございますので、平成七年度はこれを吸収するような歳入の伸びか、あるいは歳出の抑制がどちらかをいたしませんと、この財源不足が消えないということになるわけであります。
　歳入の方から申し上げますと、地方税は約三・六％ぐらいの伸び、景気の回復というものはある程度あるとはいうものの、まだ本当にこの財源不足を埋めるほどにはなかったということ、それから国税正税の一定割合であります地方交付税も、国税の伸びが低いということからほとんど前年度を上回らないというようなことでございます。
　一方、歳出の方も給与関係経費等の伸びは一・六％と低く、また投資的経費の単独事業につきましても、前年度対比五％というように低い伸び率で抑えたわけでありますけれども、全体としては、やはり歳出全体として実質的には四・三％ぐらい伸びるというような状況の中で、やはり前年度のこの三兆円という財源不足額をカバーするほどの歳入の面での伸びというのが期待できなかったということ、むしろそれを超える歳入不足になった、こういうように事実として考えている次第であります。

○山本（公）委員　端的に、歳入が不足したというのが、そういうことだろうと思いますしからば、そういった中で、地方財政の運営に支障を生じないために、今回もさまざまな補てん等、対策を講じておられると思うわけでございますが、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。

○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　所得税、住民税の減税による財源不足以外の通常収支の財源不足に対する対策でございますが、地方交付税につきましては、地方交付税法の附則四条第二項に基づきます一般会計からの繰入金、法定加算と言われるものでありますが、これを最終の大臣折衝におきまして、千八百十億円の加算を確保することができました。それから、交付税の特別会計におきまして、資金運用部から二兆九百七十億円の借り入れを行う。それから、既存の交付税特別会計で借り入れております金額のうち、平成七年度分の元金償還予定額が四千百九十二億あったわけでありますが、これの償還繰り延べを行うということで、交付税として二兆六千九百七十二億円を増額する。
　それから、もう一つは、個々の地方団体に建設地方債の増額をお願いをするわけでありますが、いわゆる財源対策債と申すものでございますけれども、これを一兆五千六百億円発行するということによりまして、通常収支の不足、四兆二千五百七十二億円を完全に補てんをし、地方財政の運営には支障がないように措置をしたということでございます。

○山本（公）委員　今お話のありました中で、大半のものは、いわゆるやりくりからくる、素人考えですけれども、どっちかといったら、借入金の、負の要素の強い対策ではなかろうかと思うわけですが、その中で、一般会計からの加算というのがございました。これは、言ってみれば、私に言わせれば、負の部分ではないというふうな感覚でおるわけでございますが、一千八百十億円、これはもっと出せたんではないか、とれたんではないかというような思いがいたすわけでございますが、これを最大限のものだというふうに認識をされておられますか。

○野中国務大臣　平成七年度の地方財政は、通常収支で約四兆二千六百億円、すなわち、減税分を含めると六兆九千五百億円になるという、大幅な財源不足が、先ほど来も財政局長から申しておりますように、見込めるわけでございます。これを補てんするために、法定加算分の加算を初め、国の一般会計からの繰り入れが望ましいと言われる山本委員のお考えは、そのとおりでございます。
　しかしながら、国の財政も、御承知のように、国債整理基金への定率繰り入れを停止し、また、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額、約五千六百六十三億だと思いますが、これについて、決算調整資金を通じた同基金への繰り戻し延期をするなど、極めて深刻な状況であるために、国もまた大変なやりくりをやっておるわけでございます。
　こういう状況でありますために、地方交付税の所要額を確保するための措置として、国の一般会計からの繰り入れは、平成三年度から平成五年度までの特例減額に係る精算分である千八百十億円と委員御指摘のようにしまして、不足分は、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ及び新たな借入金によって賄うことにしたのであります。この借入金の利息につきましては、国が負担することとした次第であります。
　地方、国とも、まことに厳しい、苦しい財政状況のもとでございますけれども、今日的には可能な限りの措置を講じたものでありまして、国・地方を通じて、今申し上げましたように異例の厳しい財政状況のもとで、今回の措置は、もちろん十分ではありませんけれども、やむを得ないものであったというように認識をしておる次第でございます。