野中広務の発言 （地方行政委員会）

○野中国務大臣　全く栗原委員のお考えと私は同一でございまして、昭和二十八年に、政府並びに特に都道府県の強力な推奨によりまして合併が実施をされまして、当時約一万弱ありましたそれぞれの市町村が三分の一に減りました。自来ああいう大きな合併はないままに、今日三千余りの市町村が存在をするわけでございます。そういった中には、道路、交通あるいは通信手段等、この四十年随分大変な変革と進歩をしてきたわけでございます。
　けれども、それぞれ市町村の境界がありますために、委員がおっしゃいましたように、学校とか福祉施設とかいろいろな施設がそれぞれの市町村に固有に存在しなければならない。そういう矛盾を私ども目の当たりにしながら、今日まで自治省としては広域行政をより積極的に進める指導をしてまいったところでございますけれども、やはり骨幹となるべき自治体が大胆に、自主的に、かつ主体的に合併への道をたどってくれて、効率化の道を歩んでくれない限り真の地方自治は確立しないとまで私は考えておるわけでございまして、今回また国会に合併の法案をお願いをしておるわけでございますけれども、過去のような、積極的に国がかかわり、あるいは府県がかかわるような、そういう合併のあり方というのは、地方制度調査会の答申の中からも、自主的に、主体的にやるべきであるという御提言をいただいておるわけでございますので、府県ができるだけ指導の立場をとることによって、そして市町村が自主的に合併をして、そしてより効率的な自治体運営ができるように、お願いをしたいと期待をしておる次第でございます。