栗原裕康の発言 （地方行政委員会）

○栗原（裕）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、昨年の当委員会で、当時私どもは野党でおったわけでございますが、この市町村合併について御質問を申し上げました。
　当時の大臣の御答弁は、自主性に任せておるのだ、こういう言い方でございました。自主性に任せておって、じゃ、どのくらい実績があるのだと突っ込みましたら、それほど実績が上がっていない、そういうことでございます。
　それで、ちょっと余談でございますけれども、いわゆる小選挙区制の区割りの法律がちょうど国会に出る前でございましたけれども、この小選挙区の区割りができると、それによって合併が促進しにくくなるのじゃないかということを申し上げたのですね。そうしたら、当時与党の方たちから、まだ決まっていないとやじが飛びましたけれども、結局決まってしまいました。それは余談でございますけれども……。
　いずれにしましても、市町村合併をしていかなければいけない。今大臣がお話しなさいましたように、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の中で、自主性ということの具体的なあらわれとして、住民発議制、五十分の一の署名を集める、こういう案も出ておりますし、今までよりも一歩踏み込んだものであるというふうに、私どもは大変評価をさせていただいておるわけでございます。
　ついでに、大変恐縮でございますが、これからまた、もちろん審議をなされるのでございましょうけれども、このことについて若干伺いたいと思うのでございます。
　今大臣の答弁にもありましたように、都道府県、特に知事が助言をする、もうちょっと言いかえると、指導をするとまで言ってほしかったのでございますけれども、助言をする。こういうことが大分今までと違っております。具体的に、各都道府県の知事さんと自治省とは、この法律の運用につきまして、どのように打ち合わせをなさっていくおつもりかどうか。今までの市町村合併にかかわる知事の役割よりも、今度この法律が施行されますと、大変知事の役割というのは大きくなるわけでございますから、知事がまさに市町村合併のある意味での大きなポイントを握っておると言っても過言ではないと思いますので、知事さん等に対してどういう打ち合わせをしているのか、そのことについてお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。