野中広務の発言 （地方行政委員会）

○野中国務大臣　御指摘のように、市町村の合併に関する都道府県の役割というのは、昨年十一月の第二十四次地方制度調査会の答申におきましても、市町村を包括する広域的な地方公共団体である都道府県が、市町村の合併については、関係市町村の合意形成のため重要な役割を果たすことが必要であるという指摘をされているところでございます。
　自治省といたしましても、この答申の趣旨を踏まえまして、自主的な市町村合併を推進するために、市町村に対する必要な助言、情報の提供等や、市町村の求めに応じた市町村相互間の必要な調整を都道府県が行うことが重要であると考えておりますし、さらに、合併市町村の今後の新しい建設のための、市町村建設計画に都道府県の事業を位置づけることが必要であろう。そういう内容とした合併特例法の一部改正案を国会に提供しておるところでございます。
　自治省として、今国会における御審議をも踏まえまして、今回の法改正の趣旨を都道府県が十分理解をされまして、適切に市町村合併が、その実が上がりますよう、指導をしていただけるよう、私どももまた都道府県に要請をしてまいりたいと考えております。