野中広務の発言 （地方行政委員会）

○野中国務大臣　今回合併協議会の設置にかかわりまして、住民の発議制度を設ける趣旨は、これまでのような行政のイニシアチブだけでなく、幅広い住民等のイニシアチブによりまして自主的な市町村の合併が推進されるようにすることにございまして、まことに従来にない新たなる方向づけができたと私は評価をしておるわけでございます。
　このようなことを踏まえまして、自治省といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、例えばシンポジウムの開催や講演会あるいはその講演会への講師の派遣等を通じまして、合併特例法の改正内容やその趣旨を周知徹底をしてまいりたいと存じますし、また、この住民の方々からの発議制度等につきましては、照会があれば積極的に対応し、かつ都道府県の広報やあるいは市町村広報等をもっても、住民にこの趣旨が徹底して周知が行われますように、ぜひ協力をお願いしてまいりたいと思うわけでございます。そうすることによって、委員が御指摘になりましたように、今回創設された発議制度が住民の方々の中に有効に活用される、そういう道を開かなければ、この地方制度調査会の答申を生かし、今回法改正をお願いした意義がない、こう考えておる次第でございます。