遠藤安彦の発言 （地方行政委員会）

○遠藤政府委員　この農山漁村ふるさと事業でございますけれども、やはりガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う影響で、国の方では六年間で六兆円、地方の方は単独で一兆二千億円を措置しようということであったわけでありますが、その話が出たときから、市町村を中心として、あのふるさと一億円のような自由に知恵を出して使えるようなものがあったらいいという御意見を聞いておったわけであります。
　それで、全国町村会からも要望として、国が実施する特定農山村活性化のための諸事業では十分カバーできないきめ細かな担い手対策等に対処するため、市町村が地域住民の合意のもとに自主的、主体的に事業を実施するためのふるさと創生資金的な特別な財政措置を講じるようにという要望もあったような次第でありまして、私ども、こういった農山漁村ふるさと事業をやるということを決めまして、町村会等に報告をいたしましたときも、大変結構であるということで喜ばれた次第であります。
　それで、お話がありまして、初めて聞いた町村長さんがおるという御質問でありましたが、私ども、若干残念でございますけれども、私どもも一月の全国の総務部長会議、あるいは財政課長、地方課長会議、こういった折にも、新しくこういうものを始めるのでということを十分御説明し、ＰＲをしたつもりであります。
　それで、この事業、やはり地方交付税というものでございますので、その目的を補助金のように練るわけにはまいりません。やはり地方団体が一般財源として、使途は地方団体が独自で判断をするというものでありますけれども、そういった中でも、やはりこの農山漁村の活性化ということにもう少し範囲を絞ってもらって、そして有効に使っていただけたらというように思っている次第であります。