野中広務の発言 （地方行政委員会）

○野中国務大臣　地方税や地方交付税が伸び悩んでおります今日的状況におきまして、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされてまいりました。本年度の地方財政は、御承知のように大幅な財源不足の状況に置かれておる上でございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十八兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるところでございます。
　一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応いたしました福祉施策の充実、あるいは地震災害等の災害に強い安全な町づくり、自主的、主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な政策課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割は、御承知のようにまことに大きいものでございます。これに伴います財政需要はますます増大するものと見込まれておるところでございます。
　御指摘のように、地方財政は極めて厳しい状況に置かれておるものと認識をしておるところでございます。今日提案をいたしております補正予算におきましては、今予算委員会において御審議をいただいておりますけれども、これとても国債に頼らざるを得ない状況でございますので、地方財政においてもやむを得ないと存じておるところでございますけれども、その上におきまして、地方財政に影響を与えないように今日交付税法の改正をお願いしておるところでございます。