地方行政委員会

平成七年五月十七日（水曜日）
　　　　午後五時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　山名　靖英君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山本　公一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　公一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　中根　孝司君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　粕谷　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　栗原　裕康君
五月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　上田　　勇君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　岡島　正之君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇一号）
四月二十五日
　土地税制の住民税に関する請願（奥田敬和君紹
　介）（第九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　市民社会へ浸透する銃犯罪への捜査体制の強化
　に関する陳情書外一件
　（第一六九号）
　地方公務員の給与振込先金融機関に関する陳情
　書
　（第一七〇号）
　地方税財源確保に関する陳情書
　（第一七一号
　）
　自治体病院の経営安定に対する財政支援に関す
　る陳情書
　（第一七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇一号）
　　　　　――――◇―――――

○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。

○栗原（裕）委員　自由民主党の栗原裕康でございます。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思うわけでございますが、まず第一点、今回の補正予算で公共事業あるいは災害復旧事業等の追加が計上されていらっしゃいます。その中で、例えば一般公共事業費では、地方債、地方の負担額、これが約九千八百二十億、それから地方単独施策というのが二千億あるわけでございまして、合計で一兆二千億弱ということでございます。
　これは地方債で賄うということでございまして、以前、当委員会でも私質問させていただいたのでございますが、いわゆる地方自治体の財政の借金体質というのがここ近年相当急速に進んできておって、さらにまたこの補正予算で地方債を発行するということでございますので、またそれが加速をするといいますか、借金体質がどうも心配だなという気がしてしょうがないわけでございます。その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。場合によると本年の後半にまたさらに追加の補正予算も組むというお話も漏れ承っておりますので、この地方財政の借金体質、一言で言えば借金体質でございますが、これを今後どうやって改善していくおつもりか、その辺のところを伺いたいと思います。

○野中国務大臣　地方税や地方交付税が伸び悩んでおります今日的状況におきまして、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされてまいりました。本年度の地方財政は、御承知のように大幅な財源不足の状況に置かれておる上でございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十八兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるところでございます。
　一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応いたしました福祉施策の充実、あるいは地震災害等の災害に強い安全な町づくり、自主的、主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な政策課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割は、御承知のようにまことに大きいものでございます。これに伴います財政需要はますます増大するものと見込まれておるところでございます。
　御指摘のように、地方財政は極めて厳しい状況に置かれておるものと認識をしておるところでございます。今日提案をいたしております補正予算におきましては、今予算委員会において御審議をいただいておりますけれども、これとても国債に頼らざるを得ない状況でございますので、地方財政においてもやむを得ないと存じておるところでございますけれども、その上におきまして、地方財政に影響を与えないように今日交付税法の改正をお願いしておるところでございます。

○栗原（裕）委員　次に、阪神大震災を契機にいたしまして、今回、消防庁、それから警察庁、それぞれ大規模な災害あるいは震災対策ということで予算が計上されていらっしゃいます。
　マスコミで、阪神大震災の対応、初期の段階で政府の対応がおくれておったということが、何かもうそれが評価が定まったような、そういう報道をされておりますし、本会議においても野党の皆様方はとにかく対応がまずかったということをしきりとおっしゃるのです。
　私はたまたま静岡県の出身でございますので、震災対策等については県としてかなり進んでおると思っております。例えばその担当者の方に聞きますと、私どもは決してあれはそんなに遅いとは思わないということをおっしゃるのですね。ですから、この際、大臣に一言、何かマスコミ等で阪神大震災の初動態勢がえらいおくれたという定着した見方が広まりつつありますけれども、そのことについて御意見を伺いたいと思います。

○野中国務大臣　今委員から御指摘のような批判があったことは私もよく承知をしておるところでございます。また、一つ一つの事象を点検するときに、そういう御指摘をも謙虚に踏まえながらこれからの危機管理に当たらなくてはならないと存じておるところでございますけれども、当時の状況を顧みますときに、私はその対応がおくれたとは思っておらない一人でございます。
　一つには、阪神・淡路地方に起きた災害でございまして、通常東京で把握できる災害ではございませんでした。もう一つは、阪神・淡路地域における大規模な災害でありましたために、現地の状況が的確に把握できる状況にありません。通信施設が途絶し、そして画像による状況をもテレビを通じても掌握できない状態であったわけでございます。
　また、そういう中におきまして、自衛隊の派遣がおくれた等の批判もあったわけでございますけれども、自衛隊につきましては御承知のように都道府県知事が派遣を要請することになっております。そして、どの地域にどの規模の災害が起きておるからどのような部隊を何名ぐらい派遣してほしいということを要請するわけでございます。午前十時に兵庫県知事が派遣要請をいたしたのは、私はそういう点から考えますときに当然の時間であったと思いますし、兵庫県庁はもちろん、神戸市あるいは消防関係、警察関係、すべてに至りまして被災者でありました。そして瓦れきの中から出てきて状況を把握して、そしてその中から自衛隊に派遣申請をしたわけでございます。また、そういう中におきましても、既に事前連絡で自衛隊に電話でお願いをしておったところでございます。
　また、今日的国民の認識は、自衛隊がいつでも出動できるような状況の認識がございます。けれども、自衛隊の中は約半数の人たちはいわゆる営外居住をやっておるのでございまして、そういう点で自衛隊の部隊招集等にも非常に時間を要したことを私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　消防におきましては、非常に交通手段等が途絶をした状況でございましたけれども、県内の三田市から直ちに消防本部が現地に駆けつけてくれまして、非常に劣悪な状況でやっておる消防士、消防職員あるいは消防団の諸君に大きな勇気を与えることになりました。また、各地の消防団が現地に駆けつけていただきましたけれども、これまた御承知のように交通途絶等の状況で十分な機能を果たすことが残念ながらできなかったわけでございます。
　消防庁といたしましては、午前八時に各政令指定都市が持つ消防本部に対しまして出動準備を要請をいたしました。その後、兵庫県知事からの要請によりまして、既にすべてがスタンバイできる状況で準備を完了いたしておりましたので、直ちに順次現地にヘリを含んで救援にはせ参じていただいたわけでございまして、消防につきましては、私は初動のおくれは全くなかったと考えておるわけでございます。
　今後も災害時におきます応急体制につきまして、迅速かつ的確に対応するように、地方公共団体、関係消防本部とも連絡を密にしてまいりたいと考えておるところでございます。

○栗原（裕）委員　ただいまの大臣の御答弁、大変力強く聞かせていただきました。私ども先ほども、繰り返しますけれども、静岡県の防災の責任者が、世間の評価とは違って、初動態勢、一生懸命やった、立派にやったというふうに言っておりますことを申し添えて、次の質問に入りたいと思います。
　オウム真理教のことでございますが、きのう麻原教祖という人が逮捕されたということでございまして、いろいろ新聞等で、ずっと連日のようにこのオウムの話題が取り上げられておるわけでございますけれども、一般の国民の皆様方、今何を一番気にしていらっしゃるかなというと、多分こういうことだと思うのです。
　一つは、サリンがまだ残っているのかどうかという、先ほど予算委員会でもその質疑がございました。重複を避けたいと思いますので、一部の新聞で、警視総監が言ったことと総理が言ったことと何か違ったニュアンスでとらえられておりますけれども、少量でも残っておれば大変危険なものでございますので、少量残っている可能性はまだあるんだ、捨て切れてない、そういう認識でよろしいのかどうか、そのことをまず伺いたいと思います。

○野中国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、井上総監の記者会見におきましては、私は、総監は、捜査の過程から、あの場所においてそんなに大量のサリンが生成されたという認識に立たないという見解を申し述べたと存じます。また、逮捕した関係者の供述を通じまして、その生成したものの大半は使われ、かつもう消滅をしたというように理解をして、そう大きな残留されたサリンがないという認識に立って申し上げたと思うわけでございます。
　けれども、すべて、微量に至ってまで残留がないかということについて否定をしたわけではないわけでございますので、私どもとしては、少ない量でも、これが隠匿され、あるいは他の毒物、化学薬品等も所持をしており、銃等も所持をしておる、そういう疑いもあるわけでございますので、そういう点については、十分な監視体制と再発防止を期して、再び悲惨な状況や事故が起きないような万全な体制をやっていき、捜査活動を進めていかなくてはならないし、国民の不安を解消しなければならないと存じておるところでございます。

○栗原（裕）委員　それと次に、今までは、地下鉄サリンの事件でもそうでございますが、まあオウム真理教の犯行であるということを隠そうということで、逃げ道をある程度つくってああいう犯行をしたわけですね。ところが、これはオウム真理教の犯行であるということが、これはまあ裁判で確定しなければわからぬわけですが、とにかくもう世間周知の事実になってしまった。しかも教祖も逮捕されてしまったということになると、まあいろいろなことを言う人がいるので、その中に、世間の不安をかき立てるようなことも随分おっしゃるのです。
　一つ大変皆さん気にしているのは、もうやけくそで、あるいはもう特攻隊といいますか、心中するつもりで、自分も死ぬつもりで、今大臣おっしゃいましたように、毒物あるいは銃等、まだ持っているかもしれませんので、そんなものを使って、心中をするつもりで、報復というのですか、そういったものをしかけてくる、そういう不安が大変ちまたではあるようでございますが、その辺についてどういう御見解を持っているか伺いたいと思います。

○杉田政府委員　お答えをいたします。
　御指摘のような態様を含めまして、テロの可能性というものはあると認識しておりまして、引き続き厳重な警戒を要するというふうに判断をいたしております。
　そのための対応でございますけれども、第一は、現在既に逮捕状を発行されまして指名手配を受けて逃走をしている者等を含めて、いわゆる残存のメンバー、こういう者を早く発見をして確保するということがあると思います。これに全力を挙げておるところでございます。
　もう一つは、警戒活動によるところの完全な防圧という点でございます。委員御案内のとおり、既に地下鉄、さらにまたいわゆる公共の交通機関、そして地下街、こういった不特定の多数人が蝟集する場所につきまして、重点的に、関係諸機関等とも連携をとりまして、警戒活動をいたしてまいりました。今後とも、当分の間、引き続きましてこうした箇所におけるところの警戒、これに対する態勢を強めてまいりたい。
　さらにまた、個人的にいわゆるねらわれる可能性のある人、そしてまた施設、こういうところにつきましては、毒ガス等のテロというものにとどまらず、銃器等によるところのテロということも十二分に念頭に入れて警戒を強化いたしてまいりたい、かように考えております。

○栗原（裕）委員　今御答弁の中で、残存メンバーの発見に努めるというお話があったわけでございますが、もう何か、随分大勢、俗に言う凶悪な者がいっぱいいて、どれが捕まっておって、どれが捕まっていないのかよくわからないのですね。
　例えば、よく公共の施設等に重要指名手配というので写真が出ますね。ああいうことで市民のいわゆる協力を求めるということは考えていらっしゃるのでしょうか。ちょっとこれは関連で、通告していませんが、済みません、大変恐縮ですけれども。

○垣見政府委員　お答えいたします。
　捜査におきましては、令状をとって逮捕をしようというふうに考えている被疑者すべてについて公開することは、捜査上の問題もございますし、また、被疑者といえども人権上の問題があるので、しておりませんけれども、悪質な事案で、また類似犯行を敢行して、市民というか国民に危害を及ぼすような人物については、やや特別な措置ではございますけれども、今御指摘いただきましたように、手配書をつくりまして公開をして、またこれは、公開することによって市民の方々からいろいろな、情報提供も含めて、御協力をいただけるわけでございますので、そういう措置をしております。
　今回のオウム真理教関連の事件についても、既に何名か公開をし、手配をし、検挙された被疑者もございます。まだ引き続き捜査をしておりますし、また、昨日検挙に着手いたしました地下鉄におけるサリンを発散させた事案につきましても、逃走というか、まだ身柄が確保されていない被疑者がございます。それらの被疑者については、これもちょっとその人物によって、全部というわけにはまいらないかと思いますけれども、必要な時期には公開をしてまた御協力もいただき、早期に検挙を図りたいというふうに考えております。

○栗原（裕）委員　いずれにしましても、マスコミが大変な報道なんですね。これは特に御家庭の主婦の方たちが、昼間の時間帯の放送も多いものですから、しっかりとテレビを見ておりまして、そういう方たちとお話をすると、本当によく知っているのですね。上祐さんがどうだとか、微に入り細に入りみんなよく知っている。もう何か一部ではスター並みの扱いも受けるということも聞いておりまして、本当にマスコミが大フィーバーしている、これは視聴率の問題があるので、しょうがないと思いますけれども。
　これは私、ぜひこういう委員会では、警察庁からほとんど具体的なことは出てこなくて、ほとんどマスコミがどんどんこうらしい、そういうのが先行しているのですね。これはいつまでこういう騒ぎが続くのかわかりません。わかりませんが、適当なときにきちっと判断なさって、政府として、もう安全なんだ、安全宣言といいますか、もうこういうテロとかサリンとかそういうことについては心配ありませんということをやはり政府が最終的にはきちっと判断をして宣言をしないと、これは今のようにマスコミが出てきて、いろいろな評論家がいろいろなことを言っているような状況がいつまでも続くのは決して私はいいと思いません。ですから、捜査の状況によってそういうことをぜひお出しをいただきたいと思うわけでございますが、そのことについて大臣のコメントをいただきましょうか。

○野中国務大臣　委員がただいま御指摘になりましたような意見はしばしば寄せられるわけでございます。
　しかし、昨日ようやく麻原代表を初めとする幹部を逮捕することができましたけれども、これは一つの局面を迎えたわけでございまして、今日まだオウム真理教がかかわったと思われる事件は数多く未解明でございます。警察といたしましては、一つずつ的確にこれを把握し、そして犯罪を把握し、検挙していかなくてはならない重大使命を持っておるわけでございます。
　それだけに、捜査に当たって保持をしなければならない捜査上の秘密について国会に提示できない、あるいは一般国民に申し上げることのできないことは、まことに私どもとしても申しわけないと思うわけでございますけれども、それが犯罪捜査上に影響することを考えまして、今後も全体像をいかにして解明をしていくか、あるいは今逮捕状の出ておる犯人をどのようにして一刻も早く検挙するか、あるいは未解明の問題についても的確にこれを、犯罪事実を検証していくというそういう道のりを歩んで、一刻も早く国民の皆さん方に安心していただける事態を迎えたいと全国警察は日夜を問わずに懸命の努力をいたしておるのでございまして、どうぞその点を御理解を賜りまして、しばらく警察の捜査活動を御信頼をいただきたいと思うわけでございます。
　いずれそういう全体解明ができましたときには、今委員が御指摘のように、政府からそういう宣言を申し上げるべき時期は私どもも一日も早く来ることを期待しておる次第でございます。

○栗原（裕）委員　ぜひそういう日が一日も早く来るように御努力を賜りたいと思うわけでございます。
　このオウム真理教というのは、どうも伺いますと、最初からテロを目的として、あるいは今回のような反社会的な活動を目的として設立されたものではないようなのですね。したがって、もし最初からそういう反社会的な行動をする、テロをするという宗教団体だったら、これは認可されるわけはないのですが、最初は恐らくかなりまじめな宗教だったと思うのです。
　それがある時期に教祖のいわゆる思想が変わったというか、あるいは幹部の思想が変わって、このような凶悪な反社会的な宗教団体になってしまったということのようでございます。もしそうであるならば、これは宗教法人法ということで認可は非常に厳しい。認可まではきちっとチェックするけれども、認可をしてしまうと、後はほとんど野放しといいますか、チェックの方法がない、これはやはり大きな問題だと思うわけでございます。
　その点、私の言ったことの事実が間違っているかどうか、まずそのことを答弁いただいて、これは大臣にお聞きしてもいいのかどうかわかりませんが、大臣がどういうふうに思っていらっしゃるか、あるいは警察がどういうふうに思っていらっしゃるか。いわゆる宗教法人が設立認可成った後全然チェックできないということがどうなのだろうか、これはやはり素朴な疑問だと思うのです。

○中根説明員　お答えいたします。
　宗教法人を認証するに当たりましては、その規則を作成していただきまして、しかるべき所轄庁、国の場合であれば文部大臣があるいは都道府県知事、こういうことになるわけですが、そこに出していただくわけでございます。その際には、宗教団体であること、あるいは規則がきちっと法令に適合していること、あるいは当該団体の内部においてきちっと議決した後、手続についても適合している、こういう判断をした上で認証するわけでございます。したがいまして、認証の段階におきましては、かなり宗教団体の活動なりあるいは施設なりあるいは財産なりというのがわかるような仕組みになってございます。
　それで、委員御指摘のように、その後の状況はどうなのか、こういうことでございますが、一度認証いたしますと、規則の変更等につきましては、これは所轄庁でしかるべき規則の変更部分につきまして認証しなければならないということになりますが、あとは登記事項といたしまして、一定の代表役員がかわるとか等につきましては、あるいは事務所が変わる、こういったものにつきましての登記の届け出義務がございますが、一般的に宗教施設を新たにつくっていくとかあるいは信者数が、確保してふえていく、こういった事項につきましては届け出義務がございませんので、そういった意味からいいますと、認証後の当該宗教法人の把握については非常に難しい、困難である、こういう状況が言えると思います。

○栗原（裕）委員　ですから、今私の申し上げたことをお認めになったわけですね。
　先ほど予算委員会で総理が、非常に困難な状況の中で地道に本当に血のにじむような努力をしてオウム真理教の捜査をここまでやってきたんだ、こういうふうにおっしゃったのですね。その中には、恐らく宗教法人という隠れみので、あるいは憲法で保障されている信教の自由ということに対してやはり警察がどうも及び腰と言っては大変恐縮でございますので、ちょっと遠慮なさる、というのも変な言い方だな、とにかく、相手が宗教法人だから非常にやりにくい、例えば学校法人とか財団法人とか社団法人だったらもっとぱっぱとやれたというようなところはないのでしょうか。いかがでございましょうか。

○垣見政府委員　お答えいたします。
　警察におきましては、犯罪の容疑があると認められる場合におきましては、必要な情報収集を行い、さらに捜査を進めて、刑罰法令に触れる行為があった場合には、事案の実態に応じて厳正に対処をするという基本的な方針で臨んでいるところでございまして、これは、その対象団体あるいは対象が属している団体が例えば宗教法人であっても、その他の所属の人物であっても、何ら変わりのないところでございます。
　ただ、今回のオウム真理教をめぐる一連の違法行為容疑事案の解明につきましてある意味でいろいろな困難があったわけでございますけれども、これは、これらの犯行等が組織的かつ計画的に敢行されたことなどから、その解明に困難が伴ったというように考えております。それらの困難を克服して警視庁と関係府県が粘り強い捜査を行って、このたびの強制捜査の実施に至ったものというふうに考えております。

○栗原（裕）委員　どうもお答えを聞いておると、別に宗教法人だったからやりにくかったことはないというふうな、そういう御答弁のように聞こえますけれども、私はそうは思わないですね。ただ、この問題はここで余り追及する場でないと思いますので、また別の機会にというふうに思います。
　最後に、オウム真理教では、脱会をしたいという、脱会を希望する者に対して、監禁をしたり薬物を使用したり、大変な、もう常軌を逸した、一度入信、入会させた者が抜けていくということに対して大変な妨害をするのですね。これは本当にもう言語道断でございますが、そこまでひどくなくても、どの宗教とは申しませんが、宗教団体の中には、仏罰が下るとかいろいろなことを言って、自分たちの信者の仲間から抜けていく者に対して相当なひどい嫌がらせをしているということを聞いておるのですが、そういう事実というのは警察は承知していらっしゃいますか。それとも、そんなことは全然聞いたことはないという御見解でしょうか。それを最後にちょっとお聞かせいただきたい。もし聞いているとするならば、どういう対応をしているか、そのことをお尋ねをしておきたいと思います。

○垣見政府委員　お答えをいたします。
　事柄の性質上、特定の団体に関して個々の違法行為がどういう実態であったかということをお答えするのは差し控えさせていただきますが、警察としては、たとえそれが宗教活動の名のもとに行われる行為であっても、法令に違反する行為については違法行為として厳正に対処しているところでございます。

○栗原（裕）委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○川崎委員長　粟屋敏信君。

○粟屋委員　まず、私は、最近無差別に不特定多数の公衆に危害を与える一連の事件につきまして御質問をいたしたいと思います。
　昨年の六月二十七日には松本市サリン事件がありました。次いで、本年の三月二十日地下鉄サリン事件が発生をし、四月十九日には横浜駅周辺の異臭事件、また五月五日には地下鉄丸ノ内線新宿駅公衆便所内における希硫酸、シアン化ナトリウムによる殺人未遂事件が相次いで発生をいたしております。また、その間には國松警察庁長官の狙撃事件もあったわけであります。
　今まで、我が国は安全な国である、これが内外ともに言われたことであります。一時は、安全と水は日本においてはただだ、こう言われた時代もあるわけでございますけれども、今回の一連の事件は我が国の安全、治安に対する信頼を大きく傷つけたものと思っています。これらの事件を速やかに解決をして国民の不安の解消を図り、また国際的な信用を高める、その必要を痛感をいたしておるわけであります。
　警察当局におかれましては、オウム真理教と地下鉄サリン事件との関係に着目をされまして、鋭意捜査を進められ、昨日オウム真理教の代表である麻原氏を逮捕するに至ったわけであります。
　この間の御努力に対しまして、国家公安委員長並びに警察当局に心から敬意を表するわけでございますが、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、麻原氏の逮捕は一つの局面にすぎないわけでございまして、これからまた多くの山を越えていかなければならないと思っておるわけであります。例えば、公判を維持するためには本人の自供をさらに進める、情況証拠、物証を確実なものを挙げる、こういう必要があると思うわけでございますけれども、今後とも警察当局におかれては最大限の努力をして全容の解明を図って、そうして国民の不安を除去していただきたいと思いますけれども、その辺についての御決意を伺いたいと思います。

○野中国務大臣　このたびの地下鉄サリン事件の発生以来、警察におきましては、先ほど申し上げましたように、不眠不休で懸命な捜査を行い、かつ、再犯防止のためにまた警備に当たってきたところでございまして、幸いにも五月十六日麻原教祖ら幹部を逮捕することができたわけでございます。
　この間、今委員から御指摘をいただきましたように、捜査員は劣悪な環境の中で大変な苦労を強いられながら捜査活動並びに警備に当たってくれたわけでございまして、私どもも心から感謝をしておるわけでございます。
　しかし、事件は一つの局面を迎えたわけでございまして、まだまだ全体像の解明やあるいは被疑者の捜査、その他残された課題は山積をしておるわけでございますし、また、委員御指摘のように、公判維持等の問題について十分な対応をしていかなくてはならないことでございます。それだけに、決意を新たにして、これから国民のさらに不安を増幅しないように、そして我が国のよき治安が確保されますように、一層の努力をしてまいることを期待しておるわけでございます。
　今日まで我が国警察官が昼夜を分かたぬ努力をいたしましたことについて、ただいま評価をいただき、また、私からも機会あるごとにこの警察官諸君の活動に感謝をしておるわけでございまして、今後、御苦労でありますけれども、さらにこの捜査と警備体制に万全を期してまいりたいと考えて、督励をしていきたいと存じておるところでございます。

○粟屋委員　一層の御努力をお願いを申し上げます。
　今、地下鉄サリン事件だけが注目をされておりますけれども、坂本弁護士一家の失踪事件、それから仮谷さんの拉致事件、さらには横浜とか新宿の事件、警察庁長官の狙撃事件、そういうまだ解決すべき問題が残っておるわけでございます。これも極めて重要なことでございますので、鋭意この問題の解決に御努力をいただきたいと思いますけれども、刑事局長から現在の状況についてお話をいただきたい。

○垣見政府委員　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、坂本弁護士一家の失踪事件、これも大変重大な事案でございまして、神奈川県警察におきまして、引き続き捜査本部を中心として入手情報の分析等所要の捜査に全力を挙げているところでございます。
　残念ながら、被疑者の割り出し、あるいは被害に遭われた坂本さん一家の発見、救出には至っておりませんけれども、神奈川県警察に対しては、引き続き他の都道府県とも緊密に連携をとって捜査を進めるように指導、督励をしてまいりたいと思っております。
　それから、仮谷さんの拉致事件につきましても、これは都内で白昼公証役場に勤務の仮谷さんが拉致、監禁されたわけでございますが、この事案も、大変悪質、重大な事件というふうに認識をして鋭意捜査をしているところでございます。
　残念ながら、被害者の発見、救出には至っておりませんけれども、警視庁におけるこれまでの捜査におきまして、被疑者については割り出しをし、その首謀者格の被疑者一名を五月十五日に逮捕をいたして、現在所要の取り調べを進めているところでございます。この事案につきましても、被疑者の取り調べその他必要な捜査を尽くして早期に全容を解明し、被害者の救出に努めたいというふうに考えているところでございます。
　それから、長官狙撃事件につきましても、これはある意味で、治安を担当する責任者に対する狙撃事件という大変治安に対する挑戦ともいうべき事案でございます。この事案についても、全力を挙げて警視庁において捜査をいたしているところでございます。この事案も、残念ながらまだ犯人の特定、割り出しには至っておりません。しかし、何としてでも解決をしたいということで、捜査員は熱心に取り組んでいるところでございます。
　それから、新宿の地下鉄駅の便所に置かれておりました青酸カリ等を利用した殺人未遂事件につきましても、これは、関係者というか、掃除をされていた方あるいは通行人の会社員の方の大変適切な措置によりまして幸い大きな被害は出ておりませんけれども、ただ、もしそういう関係者の方の適切な措置がなくて犯人の意図したような状況が発生したならば、本当にどのような事態になっていたか、想像するのも怖いぐらいな大変重要な事件というふうに認識をしております。この事件につきましても、これもやはり警視庁でございますけれども、地下鉄サリン事件の捜査については一つの山場というか、一つの新しい局面を迎えておりますけれども、この事案もまたそれに劣らず重要な悪質な事案というように認識をして現在捜査をいたしているところでございます。
　あわせて、横浜におけるガスを使用したと思われる事案につきましても、神奈川県警を中心に鋭意捜査をし、早い機会に解明をしたいということでございます。
　種々いろいろな重要な事件がございますけれども、警視庁を初め各都道府県、全国警察一体となってこれらの事件の早期解決に向けて努力をしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

○粟屋委員　一層の御努力の上、これらのすべてについて解決をし、国民の不安を除いていただくように心からお願いを申し上げます。
　かかる事件の続発、特にオウム真理教のこういう暴走、私はその素地の形成がどこにあったのかということを反省せざるを得ないと思っておるわけであります。やはり戦後我が国がずっと繁栄を持続してまいっているうちに、我が国のよき伝統、文化、精神、それが見失われてきた。また価値観、どこに価値観を求めていいのかという、そういう状況が発生をした。そこに若者に虚脱感が生じてきて、また精神的な空白が生まれてきた。この問題については、教育もさることながら、政治の責任においてもこれから検討をしていかなければならない課題だと思っております。
　オウム真理教関連はこの程度にいたしまして、あと米田委員から御質問をいたすことにいたします。
　次に、地方財政に関連して若干御質問をいたしたいと思います。
　国家財政は膨大な国債残高を抱え、また最近、今回もそうでありますけれども、赤字国債を発行せざるを得ない。財政の機動的運営というものに大きな支障を来す事態になっておりますけれども、地方財政も大変な状態になりつつあるのではないかという感じを持っております。平成四年、五年と総合経済対策で景気対策をやったわけでございますが、そのときは比較的地方財政には余裕があるから地方単独事業に比重をかけて、そうして景気対策に大きな役割を果たしていただいたわけでありますけれども、どうも最近の状況はそうではないのではないか。
　自治省からいただいた資料によりますと、平成五年では歳入は確かに増大して九十五兆三千百四十二億円となっているようであります。これは先ほど大臣もおっしゃいましたように、地方に対する行政需要が拡大をしてきているその結果であろうと思いますが、その歳入の内容を見てくると、税収はだんだん減収の傾向にあり、ＧＤＰに対する地方税の負担率はこれまた低下しつつある。一方、公債依存度は逆にどんどんふえてきているような状況であろうかと思うわけであります。特に最近では、地方債のうちに財源対策債というものも発行がふえているという状況であろうかと思います。それにまた、かつて都道府県等において財政調整基金とか減債基金等の積立金、これが相当な額になっておったわけでございますけれども、最近は地方公共団体の財政も厳しくなりまして、この基金の取り崩しもやっているような状況であろうかと思うわけでありますが、地方財政の現状についての御認識を伺いたいと思います。