前田勲男の発言 （法務委員会）

○前田国務大臣　法律的にもアジアの先進国である我が国が、現在発展しつつあるアジアの諸外国、特に社会主義経済から自由主義経済へ移行される国が多うございまして、こうした中で、その法基盤整備につきまして、法律家の派遣を含めて積極的な国際貢献を惜しむべきではないと考えておりますし、また事実、幾つかの国が既に研修等々にもかなりの人数でお見えになっておりまして、法基盤整備のみならず、例えばモンゴル等は参議院に長期間人が来られておりまして研修をされておるというような現状もございます。今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、特筆すべきは、昭和三十六年以来、府中におきまして、国連との協力によりまして、国連アジア極東犯罪防止研修所、これを運営いたしておりまして、アジア・太平洋地域の、実質はアジア・太平洋のみならず、アフリカその他、極めて世界的に、検察官、警察官、裁判官、矯正保護関係者など、外国の刑事司法関係者を招いての研修を行っております。一回が大体一カ月から三カ月ぐらいの研修を行っておりますが、その卒業生がもう既に七十九カ国、二千人以上、間もなくセミナー百回目の記念を予定をいたしておるところでございまして、それらの諸国で、日本のアジ研、アジ研と申しておりますが、こちらで研修を受けた皆様方がそれぞれの国で今大変高い地位にいらっしゃることも特筆すべきことだと思っております。
　特に、御指摘のベトナム、それからさっき申し上げましたモンゴル、こうした経済体制の移動に伴いまして、特に民事、商事分野、この法的整備支援についての要請が強うございまして、法務省としても、要請にこたえて、法律関係者の受け入れ、専門家の派遣などを行っておるところでございます。今後とも、それぞれのお国の事情、要望等に留意をして、関係機関の協力を得ながら、一層発展過程にあるアジア・太平洋諸国を特に念頭に置きまして、法律関係者の受け入れ、派遣体制を拡大いたしまして、法務省としてのでき得る国際貢献を積極的にやってまいりたい、かように考えておるところでございます。