二見伸明の発言 （予算委員会）

○二見委員　この点については、先日の予算委員会で我が党の市川さんの方から、十二月二十八日の三陸はるか沖地震の教訓があったじゃないか、それを教訓としなかったところに問題があるというので厳しく迫られましたから、あえてもうこのことに関して申し上げませんけれども、この災害を教訓として、総理には、有事に限らず、瞬時に情報が入る体制を本気になってつくらなければなりません。災害はきょうあるかもしれない、あしたあるかわからぬ。
　防衛庁は、多角的な情報収集を目的とした情報本部をつくりたいという考えがおありのようです。この情報収集体制をどうするか、大きな課題です。防衛庁の機関を使う、これも考えられる。あるいは国土庁を二十四時間体制にする、そして常時監視するという部局をつくる、そういうことも考えられる。あるいは内閣の中にそういう情報収集機能を持たせるということも考えられる。いろいろなことが考えられる。
　ただ、私は、これは一つの考えですよ、これじゃなきゃならぬと言いません。例えば、防衛庁の情報収集活動というのは、体制というのは、これは有事に備えてのものですね。災害を想定して二十四時間体制でいるわけじゃありません。全く考えてないけれども、第一義的には国土庁ですね。そうすると、例えば、しかも大規模災害での自衛隊の役割が大きいということになれば、この情報収集体制の中枢に防衛庁の機関を据えるということも、これは考えられる。昔は、この話をしますと、これは大変な議論になったけれども、これからはもうシビリアンコントロールががっちりきいて、そんな海外派兵だとかなんとかという昔の議論はもう今ありませんからね。そうなれば防衛庁の機関を使うということも考えられる。またそれがいいんだと思います。
　また、外務省では、海外での地震や災害が起きたときにいち早く邦人を救出せにゃならぬ、その状況を知るために衛星を使いたいということで、平成七年度予算に三百五十万円の予算をつけて研究を始めますね。それは海外における地震、災害のための、邦人救出のための研究である。そうすると、それは同じように、外務省だけの問題ではなくて、むしろ国内の災害対策に機敏に適応できるようにこれも考えてもいいのではないか、こう思いますけれども、総理大臣、いかがですか。