村山富市の発言 （予算委員会）

○村山内閣総理大臣　初動期における対応について、この集中審議の中でもいろいろ御意見や御批判がございましたことにつきましては、十分重く受けとめております。
　何といっても、やはり五千四百人を超すとうとい犠牲者が出る、あるいは当初は三十万からの避難生活を送られる市町村民がおられたといったような大災害をもたらしたわけでありますから、これはやはり重く受けとめて、そして先ほどもお話がございましたように、この初動期のあり方あるいは危機管理のあり方等について、率直に見直すところは見直して、直すところは直して、そして今後の対応を十分図っていく必要がある。
　で、お話もございましたように、当面、仮にあした何かあった場合にどう対応できるのかというようなことについては、これは現行の仕組みの中でもやろうと思えばできることはたくさんあるわけですから、そういう点は十分見直して、そして対応できるようにしよう。
　そのためには、今内調では二十四時間体制をとっておりますから、内調なら内調を中心にして情報が全部集約できるというようなこともする必要があるし、同時に、ＮＨＫやら電力会社やらガス会社やら、あるいはＪＲやら、そういう全国的なネットワークを持っておるところも、それなりにやっぱり一つの仕組みを持っているわけでありますから、そういう民間等の御協力もいただきながら、いち早く正確な情報が把握できる、そして情報が把握できたらそれに対して直ちに対応できる手が打てる、こういう仕組みというものは今の段階でもやれることがあるのではないかというので、先般の閣議でもお決めをいただいて、そしてそういう取り組みができるようにしたわけです。
　ただ、長期にわたって防災計画の見直しをしたり、あるいは、例えば今回の関西地区における経験にもかんがみまして、できるだけブロックを主体にした共同の防災訓練というようなものも計画をして、お互いに協力し合い、助け合い、やれるような仕組みというものも十分考えていく必要があるのではないかというような点については、これは長期にわたってやっぱり見直しをする必要があるというふうに思いますから、先般も官房長官が記者会見で申し上げましたように、これは仮の名前ですけれども、防災臨調といったようなものでも設置をして、そして多くの専門家やら国民の皆さんの意見も集約をした中から、万全を期せれるような防災のあり方というものをしっかりつくっていく必要があるのではないかというようなことを今検討しておるところでございます。