和田貞夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○和田分科員　私は、大臣、今から二十年前に法務委員会で、差別を売り物にする地名総鑑事件を国会で初めて議論に取り上げた。まさにこれはけしからぬ話で、それから二十年経過するのですが、まだこれが続いておる。最近ではパケット通信で商売をやっておる。大阪で、ごらんのとおり、大阪府下で条例をつくったでしょう。そういう差別を売り物にしたり、お金をとって身元調査をやったりしたらいかぬ。ところが、大阪府下でいかぬから、名古屋へ出てきたり岡山へ出てきたりしておるわけです。一つの地域の県の条例では、これはなくならないわけなんですね。
　そこで、ひとつ大臣にお聞かせ願いたいと思いますが、そういうことでございますので、何とか、個人個人が差別事件を起こしたり、あるいは差別言辞を吐いたりした場合は、これは啓発教育活動で直していくことはできるわけです。しかし、商売でやっているという、こういう悪質な身元調査等を中心としたことをやっていることについては、これはやはり法の規制というのが必要でしょう。そして、行政罰をかけていくとかいう法の整備というのは、私はぜひとも必要じゃないかなという気がするのですが、その点の大臣のお考え方、ついででございますので、ひとつお聞かせ願えますか。