前田勲男の発言 （予算委員会第二分科会）

○前田国務大臣　一般論でよく差別事象がございますが、落書きあるいは発言等々、これは当然また、本来法律で規制すべきものかどうかというのは長年議論されてきたところでございますし、今日まで政府がとってまいりましたのは、やはり字に書く差別や、口に、目に、耳に聞こえる差別は防げても、心の中に残る差別だけは、これは法律では消せない。だから、本当に心の中から日本の人権意識を高め、差別をなくしていこうという基本的な取り組みで取り組んできた、私は今日の我が国の同和問題をそう理解いたしております。
　そこで、先生の法的な規制ということでございますが、特に昨今、大げさに申し上げれば、世界の冷戦後の共通の価値観の基準点というのは私はもう人権になってきた、かように理解しておりまして、この人権意識の高揚というものは、やはりこれは同和問題の解決が今日まで努力されてきたからこういう時点になったのだろうという、同和問題解決への歴史的な、歩んできた道の功績というのは大変大きい、かように理解しておるわけでございます。
　昨今では、この同和、部落差別問題以外にも、大変国際化社会と申しますか、極めて多くの国民の皆さんが人権意識を高めてこられました。特に、その中でもやはり歴史的にも大きいのは部落差別でございますが、そのほかに最近は、私どもにもいろいろ御相談やら陳情がございますのは、例えば、男女差別、身体障害のある方への差別、人種、国籍、難民問題、また最近ではエイズ、同性愛、いじめ等々、数え上げれば限りない、国民レベルの中で人権に関する問題意識というのは大変深まっておるところでございまして、その中で、やはり先生おっしゃいますような、まさに差別というのは社会悪でございまして、基本的人権を守る以上、あってはならぬことでございます。
　そこで、法整備、特に商売にしておる人の法整備、大阪府で条例をつくられたということも私どもよく承知をいたしておりますが、実は、これらも踏まえながら、特に同和問題という観点から申し上げれば、ちょうど平成三年度末に、現行法の前の法律の切れる前でございますけれども、地対財特法の後をめぐりまして与野党問協議を、先生も御出席をいただきまして幾度もなしたわけでございますが、その討議、またそれに加えて衆参の内閣委員会で附帯決議をいただきまして、そうした問題等についても、特に、物的問題は解決できるだろうけれども、ソフトについては残るであろう、残るソフトについてもどう対応するのか、ひとつ審議機関を設けるべきだ。
　審議機関、最初は審議会というお話でございましたが、るる変わりまして、結局、地対協の中に機関を設けるという合意のもとに、附帯決議の中にも盛られまして総括部会が誕生じ、そして、総括部会で大変に、かつての歩んできた道もレビューしながら、新しいこうした問題に対応しての審議を現在いただいておるというところでございます。
　また、大変御指導いただいておりますが、与党の中にも人権と差別問題に関するプロジェクトチーム、ここで大変御熱心に御審議をいただいておるところでございまして、政府としましては、これら御熱心な審議の結果を踏まえまして十二分な対応をしていきたい、その御審議の結果をお待ちをしておるという状況でございます。